建設労働者確保育成助成金について

この助成金は建設労働者の雇用の改善や、定着率の改善、技能の向上を目指す中小建設事業主を支援する制度で、6つのコースごとに賃金助成と経費助成に分かれています。

１．認定訓練コース（経費・賃金助成）

中小建設事業主が認定訓練を行った場合に経費の一部と賃金が助成されます。

都道府県から補助金の交付を受けて、認定訓練を行う雇用保険の適用を受ける中小建設事業主が対象となり、助成額は助成対象経費とされた額の1/6に相当する額となります。

経理事務、営業販売的な要素を持つ訓練は助成の対象となりません。

算定対象の建設労働者は一人につき日額5000円が助成されます。

事前に計画届と添付書類を用意して各都道府県労働局かハローワークへ提出する必要があります。

２．技能実習コース（経費・賃金助成）

中小建設事業主が、助成の対象となる技能実習訓練を行うとその日の経費の一部と賃金が助成されます。

建設労働者の賃金助成は日額8000円（1日3時間以上受講した場合）となります。

経費助成対象となる技能実習は要件を満たす必要があり、一つの技能実習について一人当たり20万円が限度額となっています。

• 1日1時間以上の実習であること（オリエンテーション等を除く）
• 技能実習の期間は最長6か月以内であること
• 実習の指導員は職業訓練指導員免許を有する者、1級技能検定に合格した者、労働局長が同等の能力があると認める者であること

平成27年10月1日から計画届の提出が必要となりましたので、事前に添付書類を用意して各都道府県労働局かハローワークへ提出します。

３．雇用管理制度コース（整備助成）

建設事業主が雇用管理制度を新たに導入・実施した場合に制度導入助成を行い、計画期間終了から1年後、離職率・入職率を一定以上改善した場合に目標達成助成を行います。

各区分の要件ごとに10万円支給されます。

• 評価・処遇制度
  昇進、昇格基準・諸手当制度（通勤、住居、家族、役職、資格、出張手当等）
• 研修体系制度
  労働者の職務に必要な知識、能力を付与するための研修制度を整備
• 健康づくり制度
  労働者の健康状況を把握し、状況に応じた配慮を行うため、人間ドックの費用を負担する制度
• メンター制度
  メンタルヘルス相談の実施

事前に雇用管理制度整備計画の届出が必要となり、添付書類を用意して各都道府県労働局かハローワークへ提出します。

４．若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース

若年者や女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業で、事業実施期間は最大1年間です。

助成額は支給対象経費の区分と基準により算定した合計額の2/3に相当する額で、研修等の受講については、労働者一人につき日額8000円（1日3時間以上受講した場合）となります。

【事業例】

• 建設業の役割や魅力を伝えるための啓発活動に関する事業として、現場見学会、体験実習、インターンシップなど
• 技能の向上を図るための事業として、教育訓練、新規入職者への研修会、労働者への公的資格の取得に関する講習会
• 労災予防のための労働安全管理の普及に関する事業として、安全衛生管理計画の作成、現場の巡回、期間雇用労働者の健康診断など
• 技能向上や雇用改善の取組についての症例に関する事業として、優良な技術者に対する表彰制度など
• 雇用管理に必要な知識を習得させる研修等の実施に関する事業として、雇用管理研修又は職長研修の実施
• 女性労働者の入職や定着の促進に関する事業として、優良な女性労働者に対する表彰制度、産休や育休復帰を目的とした教育訓練や研修の実施など

事前に建設労働者確保育成助成金計画届が必要となり、添付書類を用意して各都道府県労働局かハローワークへ提出します。

５．新分野教育訓練コース（経費・賃金助成）

事業主が建設労働者を継続して雇用し、建設業以外の新分野事業に従事させる為の教育訓練を実施したり、受講させた場合に支給されます。
経費助成は、新分野教育訓練後、新分野事業進出後それぞれに対し、費用の1/3が支給され、賃金助成は、一人日額3500円となります。
事前に建設労働者確保育成助成金計画届が必要となり、添付書類を用意して各都道府県労働局かハローワークへ提出します。

６．作業員宿舎等設置コース（経費助成）

被災三県（岩手・宮城・福島）に所在する有期事業で必要上設置されるもので、労働者3人以上が同一の敷地内に居住し生活ができる作業員宿舎、施設の整備を行った際に支給されます。

助成額は支給対象費用の2/3に相当する額で1事業年度あたり200万円が上限とされています。

賃貸住宅については一人月額3万円を上限とし、1年間支給されます。

事前に建設労働者確保育成助成金計画届が必要となり、添付書類を用意して各都道府県労働局かハローワークへ提出します。