技術検定種目の新設、既存の技術検定の一部見直しについて

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技術検定種目の新設、既存の技術検定の一部見直しについて


国土交通省では、建設工事に従事する者の技術力の向上を図るため、建設業法第27条に基づく施工管理技術検定を実施しています。

これまで技術検定は、

  • 建設機械施工技士
  • 土木施工管理技士
  • 建築施工管理技士
  • 電気工事施工管理技士
  • 管工事施工管理技士
  • 造園施工管理技士

の6種目について、1級及び2級に区分して実施していましたが、資格者及び受験者の高齢化などもあり、若年層の資格取得を促し更なる建設業者の施工技術の向上を図るため、技術検定の種目の新設、既存の技術検定の一部見直し等を行う建設業法関係政省令・告示の改正がありました(平成29年11月10日施行)。

1.電気通信工事施工管理に係る技術検定の新設

電気通信工事施工管理に係る技術検定を新設され、受検資格等については以下のとおり定められました。

・受検資格:施工管理に係る他の技術検定と同一
・試験科目(1級・2級):(学科)電気通信工学等・施工管理法・法規
              (実地)施工管理法
・受験手数料:1級(学科・実地)各13,000円 2級(学科・実地)各6,500円
・合格者の取扱い:(1級合格者)電気通信工事業における主任技術者・監理技術者 等
    (2級合格者)電気通信工事業における主任技術者 等

※なお、実施時期は未定です。

2.建築施工管理に係る2級の技術検定の学科試験の種別廃止

建築施工管理に係る2級の技術検定の学科試験についてはこれまで

  • 建築
  • 躯体
  • 仕上

の種別がありましたが、平成30年度より、種別を廃止して共通試験として実施されます。

但し、実地についてはこれまで通り3種別で行われます。

3.登録基幹技能者講習を修了した者の主任技術者等の要件への認定

登録基幹技能者講習を修了した者のうち、許可を受けようとする建設業の種類に応じ、国土交通大臣が認めるものについては、主任技術者等の要件を満たすものとされます。

その種目は以下の通りです。

(以下は平成30年4月1日施工予定)

建設業の種類 登録基幹技能者講習の種目
大工工事業 登録型枠基幹技能者、登録建築大工基幹技能者
とび・土工工事業 録橋梁基幹技能者、登録コンクリート圧送基幹技能者登録トンネル基幹技能者、登録機械土工基幹技能者 登録PC基幹技能者、登録鳶・土工基幹技能者 登録切断穿孔基幹技能者、登録エクステリア基幹技能者 登録グラウト基幹技能者、登録運動施設基幹技能者、登録基礎工基幹技能者、登録標識・路面標示基幹技能者
石工事業 登録エクステリア基幹技能者
屋根工事業 登録建築板金基幹技能者
電気工事業 登録電気工事基幹技能者
管工事業 登録配管基幹技能者、登録ダクト基幹技能者、登録冷凍空調基幹技能者
タイル・れんが・ブロツク 工事業 登録エクステリア基幹技能者、登録タイル張り基幹技能者
鋼構造物工事業 登録橋梁基幹技能者
鉄筋工事業 登録PC基幹技能者、登録鉄筋基幹技能者、登録圧接基幹技能者
舗装工事業 登録運動施設基幹技能者
しゆんせつ工事業 登録海上起重基幹技能者
板金工事業 登録建築板金基幹技能者
ガラス工事業 登録硝子工事基幹技能者
塗装工事業 登録建設塗装基幹技能者、登録外壁仕上基幹技能者、登録標識・路面標示基幹技能者
防水工事業 登録防水基幹技能者、登録外壁仕上基幹技能者
内装仕上工事業 登録内装仕上工事基幹技能者
熱絶縁工事業 登録保温保冷基幹技能者
電気通信工事業 登録電気工事基幹技能者
造園工事業 登録造園基幹技能者、登録運動施設基幹技能者
建具工事業 登録サッシ・カーテンウォール基幹技能者
消防施設工事業 登録消火設備基幹技能者

※表の右欄の種目に係る各登録基幹技能者講習については、今後、左欄の建設業に係る建設工事に関して10年以上の実務経験を有することを受講資格とされます。


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