外国子会社の認定と経営事項審査

日本に親会社があり外国に子会社がある建設業者は、子会社の経営実績についても経営事項審査の評価の対象となります。

外国子会社の認定

1. 外国子会社経審の申請者（日本の親会社のことを指します。以下「申請者」）は、日本に本社がある建設業者である必要があります。
2. 認定の対象となる子会社は、外国に本社がある子会社であるものとする。なお、関連会社は、これに含みません
3. 認定の対象となる外国子会社は、経営事項審査を受けていない者でなければなりません。
4. 認定の対象となる外国子会社は、主たる事業として建設業を営む者でなければなりません。
5. 申請者は、その全ての外国子会社について認定の申請を行う必要はありません。

数値の認定

審査基準日

審査基準日は、外国子会社経審を申請する日の直前の申請者の事業年度終了の日です。

認定基準

以下の基準により算定された数値が認定されます。

• 建設工事の種類別年間平均完成工事高（X1）
  認定を受けた外国子会社（以下「認定外国子会社」）の建設工事の種類別完成工事高を合算し算定。経営事項審査を受ける業種について記載します。ただし、申請者と認定外国子会社間の取引や認定外国子会社相互間の取引による完成工事高については、額の算定に含めません。
• 自己資本の額（X2）
  申請者（日本の親会社）及び認定外国子会社の自己資本の額を合算し算定。ただし、申請者の認定外国子会社に対する投資とこれに対応する認定外国子会社の資本、認定外国子会社相互間の投資とこれに対応する資本は、相殺消去する必要があります。
• 利払前税引前償却前利益の額（X2）
  申請者と認定外国子会社の利払前税引前償却前利益の額を合算し算定。ただし、申請者と認定外国子会社間での損益、認定外国子会社相互間で発生した損益については、相殺消去する必要があります。

認定の申請手続き

認定の手続きは、国土交通省土地・建設産業局建設業課においてします。

申請に必要な書類

1. 外国子会社並びに建設業者及び外国子会社についての数値の認定申請書
2. 認定外国子会社に関する次の書類
   　　　　
   • 外国工事経歴書
   • 国工事経歴書に記載された工事に係る工事契約書の写し
   • 貸借対照表及び損益計算書
   • 法人登記簿に相当する（外国において設立されたものであることを証する）書類
   • 子会社としての要件を満たすことが確認できる書類（議決権所有割合が記載された書類等）
3. 自己資本の額及び利払前税引前償却前利益の額についての、公認会計士又は税理士によるその内容が適正である旨の証明する書類

認定されると、当該申請者に対して「外国子会社並びに建設業者及び外国子会社についての数値の認定書」が国土交通大臣より交付されます。

経営事項審査

経営事項審査受審の際に、通常の経営事項審査に必要な書類と併せて当該認定書を添えて申請します。

これらの記事も読まれています

• 経営事項審査について 国・地方公共団体が発注する公共工事への入札参加を希望する建設業者が、審査基準日（決算日）現在の経営状態・経営規模について、客観的事項と主観的事項の評価を受けるものです。 審査結果は点数化し、順位付けされ、格付けされます。…...
• 経営事項審査（経審）で認められる技術員 経営事項審査（経審）で認められる技術員は、審査基準日（決算日）より6か月以前から常勤の雇用関係がある職員及び常勤の役員（個人の場合は事業主）の中で、技術員としての資格、または、要件を満たす者をいいます。 ただし、法人役員…...
• CORINS（コリンズ）登録 CORINS（コリンズ）とは「工事実績情報システム」のことをいい、500万円以上の公共工事を請負った建設業者が工事実績や配置技術者の情報を契約単位で登録し、JCIS（ジェイシス）でデータベース化された情報を発注機関・受注…...
• 登録基幹技能者講習と1級管理受講者 平成20年4月の改正より登録基幹技能者講習と監理技術者講習を受講している技術者は経営事項審査で加点評価されるようになりました。 【登録基幹技能者講習】 国土交通省に登録している機関で講習を実施すると登録基幹技能者講習修了…...
• 経営事項審査に関するＱ＆Ａ集 Q．下請で請け負った工事は「一式工事」として申請できますか。 一式工事とは、「土木一式工事」と「建築一式工事」があり、26業種ある専門工事と違い、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物・建築物を建設する工事とされてい…...