脱税事例

脱税と節税の境界線は曖昧な面もあり、本人は節税だと思ってやっていたことが脱税と判断されることもありますし、節税対策を装って意図的に脱税を図るケースもよく見られます。この二つの違いは悪意があるかどうかや法に反しているかどうかといった点にあります。

脱税事例でもっとも多いのが売り上げを計上しないケースです。

企業が支払う法人税は課税所得金額に対してかけられるものです。そのため多くの売り上げで利益を上げている企業ほど納税額が高くなるわけです。そのため売り上げを意図的に低く申告すれば納税額を減らすことができます。

この事例では取引そのものを申告しないケースが圧倒的多数を占めます。数字をごまかすのではなく、利益を得た取引そのものをなかったことにしてしまえば一気に大幅な売り上げのごまかしができるというわけです。ただ、あまり大口の取引をなかったことにするとすぐにバレてしまうため、小口の取引をなかったことにするケースが一般的です。

それから経費の水増しも脱税事例でよく見られるケースです。また節税との境界線が難しい部分でもあります。

企業、個人に関わらず所得とは収入(売り上げ)から必要経費を差し引いた分のことです。ですからいくら売り上げが高くても必要経費が多くかかった取引では実際の納税額は少なくなるのです。赤字になった場合などはその取引から納税義務が生じることがなくなる形になります。

ですから経費を水増しして利益の幅を縮小させれば納税額を減らすことができるというわけです。

節税の場合はできるだけ必要経費をできるだけ増やすよう努力しますが、脱税の場合は最初から経費とはならないような出費、あるい架空の出費も組み入れて納税額を減らそうとするのが特徴です。

先述した売り上げを計上しないやり方は取引先との照会によって判明してしまうリスクが大きいため、こちらの経費の水増しの方を行う企業が多く見られます。

この経費の水増しは人件費を増やしたり、商品を破棄したことによって増やすといった従業員とも関わるやり方を行うケースも見られます。

雇っていないアルバイトの給料を計上する、本当は販売している製品を廃棄処分にするといった具合です。

他にはより高度というか、複雑な方法で脱税を図る事例も良く見られます。本社機能を税制上優遇させている国に移転したうえで事業を国内で行い、収入もすべて日本国内で得るといったやり方もあります。

ただこのやり方は手間と費用がかかるのためかなり規模の大きな企業でなければできない方法です。