労働基準監督署の立入調査

建設業許可申請.com 建設業許可申請.com

建設業の売上を伸ばし会社を守るための専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)の手配ならお任せください!

専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)のご紹介はこちらから!
建設業許可申請.com > 雇用・労災・健康保険関係 > 労働基準監督署の立入調査

労働基準監督署の立入調査


労働基準監督署では、法令の遵守や取締のために法令違反をしていなくても立入調査が入ることはあります。

調査の時期は企業の規模に関係なくいつでも調査の対象となり、通常の立入調査であれば事前に調査日の指定がありますが、悪質な事業所は抜き打ちで検査が行われることもあります。

特に労働災害が発生しやすい建設業などは立入調査を行いますが、業種によっては呼び出し調査が行われる場合もあります。

立入調査の種類として次の調査があります。

「定期監督」

対象となる会社は無作為に選ばれ、年度ごとに重点取締業種や特定の施設などを調査対象とします。
災害の発生しやすい建設業・運輸業・製造業は対象になりやすいです。

「申告監督」

労働者や家族からの法令違反による通報を受けての調査

「災害時監督」

労働災害が起こった際などに、原因究明と再発防止のために行う調査

「再監督」

過去に是正勧告を受け、指定期日内に改善の報告書が提出されない場合や改善が確認されない時に再度行われる調査

【立入調査の際には必要とされる書類】

提示に必要な書類は日頃から作成・管理を義務付けられているため、備付されてないだけで労働基準法違反とみなされる場合があります。

  • 労働者名簿
  • 雇入れ通知書または労働条件通知書
  • 時間外及び休日労働に関する協定届
  • 労働時間管理に関する書類(出勤簿等)
  • 賃金台帳
  • 就業規則
  • 定期健康診断個人票
  • 労働者が有している資格の一覧表
  • 現場で使用している機械等の定期自主検査記録
  • 安全委員会・衛生委員会・安全衛生委員会が設置されている場合はその議事録

申告監督により法令違反が判明している場合は、その違反に関する書類の提出も求められます。

違反を繰り返したり事故を起こしている企業は再監督の対象となり、更に厳しいチェックを受けることになります。

逮捕や送検されることのないよう会社は労務管理に関する法令を意識し、立入検査があった場合は事実を報告し、是正すべき点は是正しなければなりません。

◆労働基準監督署と戦ってくれる労務の専門家:社会保険労務士

顧問で社会保険労務士を雇っている場合は、その社会保険労務士が調査には対応をしてくれますが、社会保険労務士との付き合いがない場合は、いつでも声をかけれるように人脈等を構築しておくとよいでしょう。

当サイトでは、社会保険労務士の紹介も行っております。

立ち入り調査が入ってからでも遅くはありません。会社の味方となって労働基準監督署に真摯に対応してくれる社会保険労務士のご紹介が可能です。立ち入り調査が入った場合は、当サイトまでいますぐご相談ください。


【建設業の社長さんへ】今すぐ資金調達ができる!「ファクタリング」をご存知ですか?

資金繰りを改善したい。つなぎ資金がほしい。売掛金をいますぐキャッシュに変えたい。

そんなあなたの為のファクタリング。

会社の売掛金を元に即日資金調達も!債務超過状態、決算が赤字でも、無担保無保証で利用が可能です(※使途は事業資金に限ります)。銀行の信用も落としません。逆に、資金繰りが改善するから銀行の信用力はアップします。利用事業者数10,000社以上。個人事業主もOK

100万円以上の売掛金があるなら今すぐ「10秒で終わる簡単無料診断」を。利用はこちらから。

※資金調達プロの担当者より、ファクタリングのご説明の電話がございますので、貴社の資金調達の件についてまずはご相談ください。

【法人経営者・個人事業主向け民間ローンなら】

事業者向けローンなら公共機関に並ぶ安心感のオリックスVIPローンカードBUSINESSを検討しましょう。

急な資金需要にお応えする最短即日審査というスピード力や用途に応じて最大500万まで対応可能な契約コース、業界トップクラスの低金利6.0~17.8%による借入が可能になります。

事業者向けのカードローンであるビジネスローンは非常に使いやすく、手軽に融資を受けることができる方法として近年広まっています。

ビジネスローンの主なメリットは、「銀行融資に比べて審査通過率が高い」「無担保・保証人なし」「ATMでいつでもどこでも借入可」「数日で借りれる」といったものがあります。

一方で銀行融資はしっかりとした目的(新規事業や設備投資、仕入れ、つなぎ融資など)がないと融資が下りることはありません。銀行融資と比較しながらビジネスローンのメリットと審査を通すポイントにフォーカスし、融資をうまく活用してより事業を繁栄させるための一歩を踏み出しましょう。

オリックスVIPローンカードビジネス(旧オリックスクラブカード)

建設業の税務会計や社会保険でお悩みの方へ

建設業の税務会計でお悩みの方はこちら 建設業の社会保険加入手続きでお悩みの方はこちら

取引先に知られない売掛金の現金化(赤字・リスケ・債務超過・税金滞納でもOK)

専門家無料紹介の受付はこちら

建設業許可申請専門!経営事項審査にも強い!行政書士の無料紹介はこちらから

お電話でのお問い合わせはこちら

フリーダイヤル:0120-976-566

【電話受付】AM10:00~PM6:00(平日)

上記は専門家無料紹介の専用窓口です。お電話口での手続き詳細や御社に対する固有の専門アドバイスは一切行っておりません。予めご了承下さいますようお願い申し上げます。

メールでのお問い合わせはこちら

お問い合わせフォームへ

上記は専門家無料紹介の専用窓口です。お電話口での手続き詳細や御社に対する固有の専門アドバイスは一切行っておりません。予めご了承下さいますようお願い申し上げます。

全国対応!建築業許可申請の専門家をご紹介!

建設業許可申請、経営事項審査なら私たちにお任せ下さい!

北海道・東北 エリア

関東 エリア

北陸 エリア

東海 エリア

近畿 エリア

九州・沖縄 エリア

※掲載地域以外の都道府県でもお気軽にお問い合わせください。

建設業許可申請専門!全国の専門家をご紹介!

行政書士全国マップ
北海道・東北 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東 東京都 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬 山梨 長野
北陸 新潟 富山 石川 福井
東海 愛知 岐阜 静岡 三重
近畿 大阪府 兵庫 京都府 滋賀 奈良 和歌山
中国 鳥取 島根 岡山 広島 山口
四国 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

おすすめコンテンツ・カテゴリー

建設業許可手続き

よくあるご質問・Q&A集

一人親方

社会保険・労働保険

建設業の契約書・約款について

建設業許可と法人成り

専門家の活用

行政処分など

税金・資金調達・お金

建設業許可と会社再編

用語集

建設業に関連する資格・試験情報

その他の許認可手続き

Copyright (C) 2017 建設業許可申請.com All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。