外国人労働者を採用する場合の注意点

建設業許可申請.com 建設業許可申請.com

建設業に強い!建設業許可申請のことならお任せください。相談無料・全国対応でサポートいたします!

専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)のご紹介はこちらから!
建設業許可申請.com > 雇用・労災・健康保険関係 > 外国人労働者を採用する場合の注意点

外国人労働者を採用する場合の注意点


労働基準法第3条により、国籍、信条を理由として賃金、労働時間その他の条件について差別取扱をしてはならないと定めがありますので、外国人の在留資格と就労可能かの確認ができた場合は採用することができます。

在留資格は在留カードで確認できますが、在留カードを持っていない場合は不法滞在になるので採用することはできません。

在留資格の中でも例えば興業(芸能ビザ)・技能(外国料理の調理師等)の場合は、建設工事現場での就労は資格外活動となりますので採用することはできません。

【就労に制限がない資格】

在留資格 在留期間 該当例
永住者 無期限 法務大臣から永住の許可を得たもの
日本人の配偶者等 5年・3年・1年・6カ月 日本人の配偶者・子・特別養子
永住者の配偶者 5年・3年・1年・6カ月 永住者・特別永住者の配偶者及び日本で出生し在留している子
定住者 5年・3年・1年・法務大臣が個々に指定する期間 日本人の親族・日系人の子・外国人配偶者の連れ子等

留学生の場合、原則として就労できない在留資格(文化活動・短期滞在・留学・就学・研修・家族滞在)が考えられます。

留学生がアルバイトをしようとする際は、あらかじめ地方入国管理局で資格外活動の許可を得る必要があります。

就労時間に制限があり、1週間28時間以内、就学生は1日4時間以内とされています。

すべての事業主は外国人を雇用した場合と、離職した際に氏名・在留資格・在留期間等をハローワークに届出る必要があります。

不法就労助長罪の適用や発注者から不法就労外国人を雇用しないという強い指導が行われているため、工事現場で外国人労働者を見かけることは少なくなりましたが、外国人労働者を雇用することができないというわけではないので、雇用に際してのルールを知っておくことは重要です。

【不法就労助長罪とは】

不法就労者を雇用することや、就労をあっせんすることをいいます。

不法就労とは、密入国者・不法残留者・在留資格を持たない外国人・資格外活動許可を得ていない者・制限時間以上の勤務をしている者が該当します。

不法就労した外国人だけではなく、就労させた企業も罰せられます。

罰則は3年以下の懲役、又は300万円以下の罰金、又はその両方が科せられます。

【労働条件通知書】

外国人労働者であっても文書で渡さなければなりません。

財団法人国際研修協力機構「JITCO(ジツコ)」では、雇用・労働条件ハンドブックを出している他、外国人向け労働条件通知書の外国版(中国語・英語・インドネシア語・ベトナム語・タイ語・フィリピン語)、その他書式がホームページよりダウンロードできます。


-創業融資-審査通過率90%、平均融資金額1000万円以上の資金調達!

  • 自信があるから、完全成功報酬
  • 完璧な審査書類の作成
  • 公認会計士がすべて対応
  • 徹底した事業レビュー
創業融資サービスKIK

銀行の返済条件変更中、赤字決算、債務超過でも資金調達できるファクタリングをご存知ですか?売掛金100万円以上お持ちで事業用資金なら最短即日5,000万円まで調達可能。
最短1日でのスピーディーな資金化のご相談はコチラ

→ 日本政策金融公庫や信用保証協会からの融資・資金調達でお悩みの方はこちら


専門家無料紹介の受付はこちら

建設業許可申請専門!お問い合わせはこちらから

お電話でのお問い合わせはこちら

TEL:03-6328-1989

【電話受付】AM10:00~PM6:00(平日)

メールでのお問い合わせはこちら

お問い合わせフォームへ

建設業の税務会計や社会保険でお悩みの方へ

建設業の税務会計でお悩みの方はこちら 建設業の社会保険加入手続きでお悩みの方はこちら

全国対応!建築業許可申請の専門家をご紹介!

建設業許可申請、経営事項審査なら私たちにお任せ下さい!

北海道・東北 エリア

関東 エリア

北陸 エリア

東海 エリア

近畿 エリア

九州・沖縄 エリア

※掲載地域以外の都道府県でもお気軽にお問い合わせください。

銀行融資を断られた方でも資金調達可能な「ファクタリング」をご存知ですか?

ファクタリングのオッティは中小企業向けファクタリングです。

売掛金があり、資金繰りに悩んでいる方は一度問い合わせしてみましょう。

  • 業界最低水準の手数料
  • 徹底した秘密厳守
  • 最短1日でのスピーディーな資金化
  • 償還請求権なし(ノンリコール)
  • 経験豊富な担当者が申込み~実行まで親身に対応
  • 2社間取引

ファクタリングとは?

【セルフキットシリーズのご案内】

法人成りや各種法人の変更手続きは格安・簡単・専門家に依頼するより早いセルフキットがおすすめ。

株式会社や合同会社はもちろん、社団法人・財団法人向けキットや事業計画書・少人数私募債などの資金調達系キットも充実しています。

ダウンロードセンターはこちらから

おすすめコンテンツ・カテゴリー

建設業許可手続き

よくあるご質問・Q&A集

一人親方

社会保険・労働保険

建設業の契約書・約款について

建設業許可と法人成り

専門家の活用

行政処分など

税金・資金調達・お金

建設業許可と会社再編

用語集

建設業に関連する資格・試験情報

その他の許認可手続き

Copyright (C) 2019 建設業許可申請.com All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。

【相談無料・全国対応】建設業許可申請ならお任せください!
お問い合わせは下記よりお気軽にどうぞ。