平成29年4月から社会保険未加入対策がさらに強化されます。

建設業許可申請.com 建設業許可申請.com

建設業の売上を伸ばし会社を守るための専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)の手配ならお任せください!

専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)のご紹介はこちらから!
建設業許可申請.com > 社会保険に未加入の事業所様へ > 平成29年4月から社会保険未加入対策がさらに強化されます。

平成29年4月から社会保険未加入対策がさらに強化されます。


社会保険加入対策の強化

建設業者の社会保険の加入状況に関しては、以前から国は指導を続けており、平成29年度までに社会保険加入率100%を目標とし、引き続き指導が行われています。

目標の期日も迫ってきており、社会保険未加入対策をさらに強化する方針(社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン)が発表されました。

具体的には平成29年4月から、「特段の理由」がない限り、社会保険未加入労働者の現場入場が認められず、さらに1次下請業者、2次以下の下請業者も未加入業者の現場入場は元請業者が認めないと明記されています。

特段の理由とは?

  • 入場する作業員が60歳以上であり、厚生年金保険に未加入の場合(雇用保険に未加入の場合は該当しない)
  • 伝統建築の修繕等で当該作業員が工事の施工に関し特殊な技術を有しており、入場を認めなければ工事の施工が困難となる場合
  • 入場する作業員について社会保険の加入手続き中であるなど、今後確実に社会保険加入が見込まれる場合

上記以外の理由で未加入であれば現場に入ることはできません。

また、雇用と請負の明確化も徹底され、作業員名簿に記載された作業員が雇用されている社員なのか、請負関係となる一人親方なのかを明確にすることで、作業員に対して「適切な保険」への加入が促されます。

適切な保険とは?

下請企業

下請企業は社員と請負関係にある者を明確に区分し、労働者である社員には「適切な保険」に加入させます。

  • 雇用保険
    法人及び個人事業主で一人でも常用労働者を雇用する場合は、適用除外である場合を除き全て加入が必要
  • 健康保険・厚生年金保険
    法人及び個人事業の適用事業所(社員が5人以上いる場合)に雇用される常用労働者は、適用除外である場合を除き加入が必要

※一人親方が従業員を雇用せずに1人で営業している場合の「適切な保険」とは、「国民健康保険か建設国保等」のいずれかと、「国民年金」を言います。

元請企業

元請企業は作業員名簿に記載された作業員が社員か請負関係にあるか判断できない場合は下請企業に確認を求めるなど、作業員が適切な保険に加入しているかを確認します。

必要に応じて「一人親方の働き方チェック」を利用して確認を行います。

請負関係にある者

請負関係にある者は、自身で国民健康保険・国民年金等の適切な保険に加入します。

国交省はあくまでも未加入業者の排除が目的ではなく、社会保険加入が目的であるため、入場制限をすることで工事に影響が出ないよう、国交省と全国社会保険労務士会連合で開設した無料相談窓口や、入場制限の周知、再下請負契約での法定福利費の内訳明示を指導することとしています。


【建設業の社長さんへ】今すぐ資金調達ができる!「ファクタリング」をご存知ですか?

資金繰りを改善したい。つなぎ資金がほしい。売掛金をいますぐキャッシュに変えたい。

そんなあなたの為のファクタリング。

会社の売掛金を元に即日資金調達も!債務超過状態、決算が赤字でも、無担保無保証で利用が可能です(※使途は事業資金に限ります)。銀行の信用も落としません。逆に、資金繰りが改善するから銀行の信用力はアップします。利用事業者数10,000社以上。個人事業主もOK

100万円以上の売掛金があるなら今すぐ「10秒で終わる簡単無料診断」を。利用はこちらから。

※資金調達プロの担当者より、ファクタリングのご説明の電話がございますので、貴社の資金調達の件についてまずはご相談ください。

【法人経営者・個人事業主向け民間ローンなら】

事業者向けローンなら公共機関に並ぶ安心感のオリックスVIPローンカードBUSINESSを検討しましょう。

急な資金需要にお応えする最短即日審査というスピード力や用途に応じて最大500万まで対応可能な契約コース、業界トップクラスの低金利6.0~17.8%による借入が可能になります。

事業者向けのカードローンであるビジネスローンは非常に使いやすく、手軽に融資を受けることができる方法として近年広まっています。

ビジネスローンの主なメリットは、「銀行融資に比べて審査通過率が高い」「無担保・保証人なし」「ATMでいつでもどこでも借入可」「数日で借りれる」といったものがあります。

一方で銀行融資はしっかりとした目的(新規事業や設備投資、仕入れ、つなぎ融資など)がないと融資が下りることはありません。銀行融資と比較しながらビジネスローンのメリットと審査を通すポイントにフォーカスし、融資をうまく活用してより事業を繁栄させるための一歩を踏み出しましょう。

オリックスVIPローンカードビジネス(旧オリックスクラブカード)

建設業の税務会計や社会保険でお悩みの方へ

建設業の税務会計でお悩みの方はこちら 建設業の社会保険加入手続きでお悩みの方はこちら

取引先に知られない売掛金の現金化(赤字・リスケ・債務超過・税金滞納でもOK)

専門家無料紹介の受付はこちら

建設業許可申請専門!経営事項審査にも強い!行政書士の無料紹介はこちらから

お電話でのお問い合わせはこちら

フリーダイヤル:0120-976-566

【電話受付】AM10:00~PM6:00(平日)

上記は専門家無料紹介の専用窓口です。お電話口での手続き詳細や御社に対する固有の専門アドバイスは一切行っておりません。予めご了承下さいますようお願い申し上げます。

メールでのお問い合わせはこちら

お問い合わせフォームへ

上記は専門家無料紹介の専用窓口です。お電話口での手続き詳細や御社に対する固有の専門アドバイスは一切行っておりません。予めご了承下さいますようお願い申し上げます。

全国対応!建築業許可申請の専門家をご紹介!

建設業許可申請、経営事項審査なら私たちにお任せ下さい!

北海道・東北 エリア

関東 エリア

北陸 エリア

東海 エリア

近畿 エリア

九州・沖縄 エリア

※掲載地域以外の都道府県でもお気軽にお問い合わせください。

建設業許可申請専門!全国の専門家をご紹介!

行政書士全国マップ
北海道・東北 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東 東京都 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬 山梨 長野
北陸 新潟 富山 石川 福井
東海 愛知 岐阜 静岡 三重
近畿 大阪府 兵庫 京都府 滋賀 奈良 和歌山
中国 鳥取 島根 岡山 広島 山口
四国 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

おすすめコンテンツ・カテゴリー

建設業許可手続き

よくあるご質問・Q&A集

一人親方

社会保険・労働保険

建設業の契約書・約款について

建設業許可と法人成り

専門家の活用

行政処分など

税金・資金調達・お金

建設業許可と会社再編

用語集

建設業に関連する資格・試験情報

その他の許認可手続き

Copyright (C) 2017 建設業許可申請.com All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。