建設業許可と役員の任期

建設業許可申請.com 建設業許可申請.com

建設業に強い!建設業許可申請のことならお任せください。相談無料・全国対応でサポートいたします!

専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)のご紹介はこちらから!

建設業許可と役員の任期


建設業許可申請の際、株式会社は取締役の任期を必ず確認されるのですが、取締役の重任登記を忘れているところが多くあります。

中には自分の会社の任期が何年なのかも、重任登記をしなければならないことを知らない取締役の方もいらっしゃいます。

新規申請の場合は忘れていたとしても、登記完了後に申請をすればいいのですが、更新の場合は更新期日が近い場合、申請前に履歴事項全部証明書を取得して気づくこともあり、間に合わないこともあります。

申請前、慌てずに済むように重任登記は忘れずに行いましょう。

会社の任期を確認するには?

任期は設立時に作成した定款に記してあります。

任期は10年以内で設定されているので、定時株主総会の時に任期が満了する場合は新たに選任をします。

任期が切れていた場合は?

臨時株主総会を開き、選任後、重任登記を行います。

会社法では、

「役員が欠けた場合又は会社法・定款で定めた役員の員数が欠けた場合、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、役員としての権利義務を有します」

とありますが、登記懈怠による役員の重任登記をした場合、履歴事項全部証明書には役員の任期が切れた時点で「辞任」新たに申請した日付が「就任」として記載されます。

そのことにより建設業許可では任期を継続していたかの確認ができないため、任期が切れている期間は役員として認められません。

申請する場合はその間役員であったことと、選任されたことを経緯書と議事録を併せて提出することにより認めてもらうことができます(自治体により添付書類は異なる場合があります)。

建設業許可申請を行政書士に依頼している場合でも、役員の重任登記は司法書士の業務となりますので申請前に登記を忘れていれば司法書士の手続きが終わらないことには申請ができないということになります。

登記懈怠による科料について

会社の登記事項に変更があった場合は、2週間以内に変更登記の申請を行うことが定められています。

任期を10年にして設立した場合、10年後の重任登記なんて覚えてもないし、知らなかったと言いたくなるかもしれません。が、期限を過ぎても登記の申請はできますが、代表者は登記懈怠による過料を請求される場合があります。

過料の金額については裁判所が100万円以下で決めることになっていますが、実際聞く限りでは数万円~数十万円のようです。

また、過料は会社の経費や損失に計上することができないので代表者の自腹で支払うことになります。

そのことを念頭に置いておけば忘れずに済むのかもしれませんね。

自分でできる!株式会社役員重任キットはこちら


専門家無料紹介の受付はこちら

建設業許可申請専門!お問い合わせはこちらから

お電話でのお問い合わせはこちら

TEL:03-6328-1989

【電話受付】AM10:00~PM6:00(平日)

メールでのお問い合わせはこちら

お問い合わせフォームへ

建設業の税務会計や社会保険でお悩みの方へ

建設業の税務会計でお悩みの方はこちら 建設業の社会保険加入手続きでお悩みの方はこちら

全国対応!建築業許可申請の専門家をご紹介!

建設業許可申請、経営事項審査なら私たちにお任せ下さい!

北海道・東北 エリア

関東 エリア

北陸 エリア

東海 エリア

近畿 エリア

九州・沖縄 エリア

※掲載地域以外の都道府県でもお気軽にお問い合わせください。

【事業資金調達、事業者向けローンのご案内】

<資金調達プロ>

ブラック・自己破産しててもOK !

銀行の返済条件変更中、赤字決算、債務超過でも資金調達できるファクタリングをご存知ですか?

売掛金100万円以上お持ちで、事業用資金なら、最短即日1000万円まで調達可能です。

【資金調達プロ】事業資金調達の10秒カンタン無料診断はコチラ

<オリックス・クレジット>

事業者向けローンなら公共機関に並ぶ安心感のオリックスVIPローンカードBUSINESSがオススメ。

最短即日審査で最大500万まで対応可能なコース、低金利6.0~17.8%による借入が可能!

ビジネスローンは手軽な融資手法として近年広まっています。銀行融資より審査通過率が高く、無担保・保証人なし、ATMでいつでもどこでも借入可、数日で借りれる などメリット多数。

ビジネスローンをうまく活用して事業繁栄の一歩を踏み出しましょう。

オリックスVIPローンカードビジネス

【セルフキットシリーズのご案内】

法人成りや各種法人の変更手続きは格安・簡単・専門家に依頼するより早いセルフキットがおすすめ。

株式会社や合同会社はもちろん、社団法人・財団法人向けキットや事業計画書・少人数私募債などの資金調達系キットも充実しています。

ダウンロードセンターはこちらから

おすすめコンテンツ・カテゴリー

建設業許可手続き

よくあるご質問・Q&A集

一人親方

社会保険・労働保険

建設業の契約書・約款について

建設業許可と法人成り

専門家の活用

行政処分など

税金・資金調達・お金

建設業許可と会社再編

用語集

建設業に関連する資格・試験情報

その他の許認可手続き

Copyright (C) 2019 建設業許可申請.com All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。

【相談無料・全国対応】建設業許可申請ならお任せください!
お問い合わせは下記よりお気軽にどうぞ。