マニフェストとは?:産業廃棄物処理業

建設業許可申請.com 建設業許可申請.com

建設業に強い!建設業許可申請のことならお任せください。相談無料・全国対応でサポートいたします!

専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)のご紹介はこちらから!

マニフェストとは?:産業廃棄物処理業


委託契約書とマニフェストは5年間保存します。

ただ、5年以上経過したことも行政が尋ねてくることも多いので、可能な限り保存しておくことが賢明かとも思います。

マニフェストの確認方法

マニフェストとは、産業廃棄物の処理を委託する際に委託者が発行する伝票のことです。

委託した内容どおりの処理が適切に行われたかどうかを確認するものなので重要です。

マニフェストの返送を受けて確認すべきことは、「期限内に運搬終了の報告(B2票)、処分終了の報告(D票)、最終処分終了の報告(E票)はもどってきたか?」「指定した処分先は間違いないのか」「記載に漏れはないか」「委託契約書のとおりか」などを確認します。

マニフェストの目的には、産業廃棄物処理の記録という側面もあります。

マニフェストの記載事項

だれが、なにを、どのように、いつ処理したのか。

この4つの項目を書いていくことになります。

マニフェストには、排出事業者が書く「一次マニフェスト」と中間処理業者が書く「二次マニフェスト」があります。

マニフェストの注意点

排出事業者が重量を計測する機器がないということで、数量を記載しない場合がありますが、これは厳密にいうと廃棄物処理法違反です。

「数量」欄には、必ずしも「廃棄物の正確な重量」を記載する必要はないので、おおよその大体の数値を記載するとよいでしょう。

マニフェストを紛失した時はどうしたらよいでしょうか。もちろん、なくさないのが原則です。

そうはいってもなくしてしまった場合は、処理業者が保存している伝票のコピーをもらいましょう。

それでなんとか産業廃棄物の処理記録を残す努力を行うのです。

電子マニフェストとは

電子マニフェストとは、マニフェスト情報をすべて電子化し、オンラインでマニフェストを運用できるようにしたシステムです。

電子マニフェストの運営は、国が指定する情報処理センターが行っています。

手続きすべてがオンライン上で完結するということは、「紙」でのマニフェストは発行しせん。よって5年間の保存義務というものも発生しません。

電子マニフェストを利用する場合、排出事業者、収集運搬業者、処分業者のすべてが電子マニフェストを導入している必要があります。

「紙」と「電子」のマニフェストにはどちらにもメリットデメリットがありますので比較して検討してみたらいかがでしょうか。

帳簿

産業廃棄物処理業者は、産業廃棄物処理委託契約書とマニフェストのほかに、産業廃棄物の処分状況を正確に記載した帳簿を作成・保存します。

帳簿は、事業場ごとに作成・保存します。

1年ごとに閉鎖し、次の年度の始まりとともに、新しい帳簿を作成します。

帳簿は閉鎖後5年間、事業場ごとに保存しなければなりません。

帳簿の記載事項

収集運搬業務を受託した場合、マニフェストを交付された日から10日以内に帳簿に記載します。

記載事項は、

1.マニフェストの交付者
2.交付年月日
3.交付番号(マニフェストの固有番号のこと)

の3つの項目です。

そのほかに、毎月末までに、

4.収集運搬した年月日
5.排出事業者から受託した産業廃棄物の量
6.具体的な運搬方法
7.運搬先ごとに集計した運搬量

等を記載します。

特別管理産業廃棄物を発生させている事業者と、産業廃棄物処理施設を設置している事業者の場合は、排出事業者であっても発生させた産業廃棄物の処理に関して帳簿を作成しなければなりません。


-創業融資-審査通過率90%、平均融資金額1000万円以上の資金調達!

  • 自信があるから、完全成功報酬
  • 完璧な審査書類の作成
  • 公認会計士がすべて対応
  • 徹底した事業レビュー
創業融資サービスKIK

銀行の返済条件変更中、赤字決算、債務超過でも資金調達できるファクタリングをご存知ですか?売掛金100万円以上お持ちで事業用資金なら最短即日5,000万円まで調達可能。
最短1日でのスピーディーな資金化のご相談はコチラ

→ 日本政策金融公庫や信用保証協会からの融資・資金調達でお悩みの方はこちら


専門家無料紹介の受付はこちら

建設業許可申請専門!お問い合わせはこちらから

お電話でのお問い合わせはこちら

TEL:03-6328-1989

【電話受付】AM10:00~PM6:00(平日)

メールでのお問い合わせはこちら

お問い合わせフォームへ

建設業の税務会計や社会保険でお悩みの方へ

建設業の税務会計でお悩みの方はこちら 建設業の社会保険加入手続きでお悩みの方はこちら

全国対応!建築業許可申請の専門家をご紹介!

建設業許可申請、経営事項審査なら私たちにお任せ下さい!

北海道・東北 エリア

関東 エリア

北陸 エリア

東海 エリア

近畿 エリア

九州・沖縄 エリア

※掲載地域以外の都道府県でもお気軽にお問い合わせください。

銀行融資を断られた方でも資金調達可能な「ファクタリング」をご存知ですか?

ファクタリングのオッティは中小企業向けファクタリングです。

売掛金があり、資金繰りに悩んでいる方は一度問い合わせしてみましょう。

  • 業界最低水準の手数料
  • 徹底した秘密厳守
  • 最短1日でのスピーディーな資金化
  • 償還請求権なし(ノンリコール)
  • 経験豊富な担当者が申込み~実行まで親身に対応
  • 2社間取引

ファクタリングとは?

【セルフキットシリーズのご案内】

法人成りや各種法人の変更手続きは格安・簡単・専門家に依頼するより早いセルフキットがおすすめ。

株式会社や合同会社はもちろん、社団法人・財団法人向けキットや事業計画書・少人数私募債などの資金調達系キットも充実しています。

ダウンロードセンターはこちらから

おすすめコンテンツ・カテゴリー

建設業許可手続き

よくあるご質問・Q&A集

一人親方

社会保険・労働保険

建設業の契約書・約款について

建設業許可と法人成り

専門家の活用

行政処分など

税金・資金調達・お金

建設業許可と会社再編

用語集

建設業に関連する資格・試験情報

その他の許認可手続き

Copyright (C) 2019 建設業許可申請.com All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。

【相談無料・全国対応】建設業許可申請ならお任せください!
お問い合わせは下記よりお気軽にどうぞ。