工事種別年間平均完成工事高(X1)は経営事項審査を受ける建設業者の規模を評価する項目の一つです。
建設業者の工事施工能力を評価するために評価できる金額を1000万円未満から上限を1000億円で区分し、大多数の建設業者の完成工事高の差が業者間の実力差として評価されます。
完成工事高を算出する際、審査基準日の直前2年平均又は3年平均から選択することができ、自社にとって一番点数を上げたい業種に合わせて有利な選択することができます。
完成工事高の評点を上げるには受注量を増やすことが最大の方法ですが、分かってはいても容易なことではありません。
現在の経営事項審査では受注量の増大は見込めない前提で完成工事高よりも利益額に重点が置かれた制度となっているようなので、こちらの観点から評点アップを狙います。
利益に関する評価項目では利益が確保できる優良な工事をどれだけ多く行っているかがポイントになるので、工事の受注件数が多くても赤字工事であれば利益額の面でマイナス評価となるので結果としてよくありません。
評価を上げるには利益が見込める工事をいかに多く受注するかということです。
ただし、注意しなければいけないのは多くの利益を確保するために必要以上の経費削減を行うことで下請業者や仕入先、労働者に迷惑をかけてはいけません。
自社で得意な工事があれば独自の強みを持つことで、利益率の高い工事を受注するなど工夫することが大事です。
次に対策を行うのは工事進行基準を利用することです。
期末の未成工事をどのように会計に計上するかで完成工事高を合法的に増加させることができます。
具体的には期末未成工事の評価方法を工事完成基準から工事進行基準に変更することです。
工事完成基準とは、建設工事の施工検査を終えて発注者に引き渡された時点で売上高として認識されるため、決算日に引渡しが終わっていない未完成工事に係る入金額は未成工事受入れ金として計上することになります。
一方、工事進行基準は期末未成工事の進行度合いに応じて収益を見積で計上していく方法です。
未完成であっても工事の出来高に応じて完成工事高を計上することができます。
最後に完成工事高の積み上げ計算という方法があります。
経営事項審査では審査を受ける業種を選択することができますが、審査を受けない業種の完成工事高はその他の完成工事高となり評価の対象となりません。
複数の業種を扱っている場合は、審査を受ける業種に関連させて審査を受けない業種の完成工事高を積み上げて申請することにより評点を向上させることができます。
ただし、積上げる工事もなんでも関連付ければよいわけではないので、申請前に専門家や窓口に確認をした方がよいでしょう。
また、積上げに使った業種は総合評定値を得られませんので入札参加資格申請における希望業種にする予定があるかどうかも踏まえて業種間の積上げを行います。
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