株式会社の「資本金」の決め方

建設業許可申請.com 建設業許可申請.com

建設業に強い!建設業許可申請のことならお任せください。相談無料・全国対応でサポートいたします!

専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)のご紹介はこちらから!
建設業許可申請.com > 株式会社設立をお考えの業者様へ > 株式会社の「資本金」の決め方

株式会社の「資本金」の決め方


会社法が改正され、株式会社に求められていた最低資本金がなくなり、事実上1円で株式会社が設立できるようになっています。かつてのように最低資本1000万円の枠がなくなり、新規事業参入を促すことができるようになり、起業活動が活発になることが期待されています。

最低資本が撤廃されたものの、株式会社を経営していくためには、運転資金の確保や経営安定策の策定など様々な経営上の政策の制定が必要になります。

同時に資本金も会社の信用力を高め、経営安定に必要になるため、わずかな額の資本金では経営を続けていくことが難しいといえます。

株式会社の資本金の決め方を知っておくと、企業の際の銀行からの融資を得られやすくなるといったメリットがあります。

そもそも資本金とは、出資者により積み上げられる会社の資産のことを指します。例えば出資者が5人いてそれぞれから合計2000万円の出資を受けた場合、2000万円を資本金とすることができます。

資本金を元手に事業を行ない、利益を生み出して会社の経営を安定させていきます。経営者の手腕が試される場面です。

資本金をどれくらいにするかはある程度の経営判断が必要ですが、中小の株式会社を設立する場合にはどれくらいの金額が妥当と言えるのでしょうか。

まず1000万円以下に資本金を設定する場合についてですが、資本金1000万円以下の企業は消費税の納税が一定期間免除されます。これにより売り上げに含まれる消費税分を運転資金に回すことができ、会社の経常利益を増やすことができます。

もしこれから起業することを考えているのであれば、1000万円以下に資本金を設定することで税制上の優遇措置の恩恵にあずかることができます。

出資者に対しては1000万円未満に出資金が抑えられるようにお願いしておくことも必要です。

株式会社の資本金の決め方として社会的信用を考慮する方法があります。

資本金を確保しておくことで、銀行からの融資を受けやすくするというメリットがあります。銀行側は経営が安定している企業に積極的に融資を行ないたいと考えます。資本金が多い会社であれば、会社の倒産リスクが少なくなるため、信用力が高くなります。

反対に資本金が少ないと信用力が低下してしまい、希望する額の融資が受けられない場合さえあります。

また運転資金として資本金を活用する場合、ある程度の資本金がなければ経営が安定しなくなってしまいます。このような事態を避けるためにもある程度の資本金を設定しておくことには価値があります。

建設業許可には財産要件がございますが、こちらは500万円以上となっています。

株式会社設立と建設業許可の申請を同時に行う場合は、株式会社の資本金を500万円に設定しておくと手間が省けます。


専門家無料紹介の受付はこちら

建設業許可申請専門!お問い合わせはこちらから

お電話でのお問い合わせはこちら

TEL:03-6328-1989

【電話受付】AM10:00~PM6:00(平日)

メールでのお問い合わせはこちら

お問い合わせフォームへ

建設業の税務会計や社会保険でお悩みの方へ

建設業の税務会計でお悩みの方はこちら 建設業の社会保険加入手続きでお悩みの方はこちら

全国対応!建築業許可申請の専門家をご紹介!

建設業許可申請、経営事項審査なら私たちにお任せ下さい!

北海道・東北 エリア

関東 エリア

北陸 エリア

東海 エリア

近畿 エリア

九州・沖縄 エリア

※掲載地域以外の都道府県でもお気軽にお問い合わせください。

銀行融資を断られた方でも資金調達可能な「ファクタリング」をご存知ですか?

ファクタリングのオッティは中小企業向けファクタリングです。

売掛金があり、資金繰りに悩んでいる方は一度問い合わせしてみましょう。

  • 業界最低水準の手数料
  • 徹底した秘密厳守
  • 最短1日でのスピーディーな資金化
  • 償還請求権なし(ノンリコール)
  • 経験豊富な担当者が申込み~実行まで親身に対応
  • 2社間取引

ファクタリングとは?

【セルフキットシリーズのご案内】

法人成りや各種法人の変更手続きは格安・簡単・専門家に依頼するより早いセルフキットがおすすめ。

株式会社や合同会社はもちろん、社団法人・財団法人向けキットや事業計画書・少人数私募債などの資金調達系キットも充実しています。

ダウンロードセンターはこちらから

おすすめコンテンツ・カテゴリー

建設業許可手続き

よくあるご質問・Q&A集

一人親方

社会保険・労働保険

建設業の契約書・約款について

建設業許可と法人成り

専門家の活用

行政処分など

税金・資金調達・お金

建設業許可と会社再編

用語集

建設業に関連する資格・試験情報

その他の許認可手続き

Copyright (C) 2019 建設業許可申請.com All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。

【相談無料・全国対応】建設業許可申請ならお任せください!
お問い合わせは下記よりお気軽にどうぞ。