株式会社の作り方

建設業許可申請.com 建設業許可申請.com

建設業の売上を伸ばし会社を守るための専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)の手配ならお任せください!

専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)のご紹介はこちらから!

株式会社の作り方


株式会社を設立するためには、さまざまな手続きが必要です。

法律では1円から株式会社が設立できるようになりましたが、会社設立のためには各種登録などの手続きが必要です。

まず会社を設立する準備として会社名、事業目的、会社の所在地、資本金、発起人など会社の基本的な項目を決めます。次に会社の印鑑を作ります。設立時に必要な印鑑は社印、代表者印、銀行印です。

社印は角型で会社名が彫られているものです。契約書や請求書、領収書、見積書などに押印します。代表者印は会社の実印となる、大切な印鑑です。会社名と代表取締役の印という文字が刻印されています。

銀行印は、銀行に口座を開くときに登録する印鑑です。代表社印を銀行印にすることも可能ですが、大切な会社の実印を銀行印にするのは紛失の原因になりますから、別々に作ることをおすすめします。

次に定款を作成します。定款とは、会社の運営ルールを記載した書類です。

定款がなければ会社の設立は認められません。定款の内容には、必ず記載しなければいけない項目、記載しなくてもよいが、記載がなければ法的な効力がない事項、そしてたとえ記載しても法的な効力はないが、定款に明記しておくことで会社が円滑に運営できると考えられる事柄の3つにわかれます。

定款には一般的に使われる型がありますから、ひな形を見ながら作ると安心です。定款が完成するまでに、発起人の印鑑証明書を用意しておきましょう。定款の認証を受けるときや登記をするときに必要になります。

定款が完成したら、会社の所在地を管轄する公証人役場で、正しく記載された定款であることを認証してもらいます。この認証がないと、会社の設立が認められません。定款が認証されたら、金融機関で資本金を払い、払込証明書をもらいます。

そして代表取締役を選任し、それを示す書類を用意します。

このときの書類は、取締役会設置会社か、取締役会非設置会社かによって異なります。これらの用意ができたら、株式会社設立登記申請書を作成し、法務局に申請を行います。

申請は法務局に出向いて行うのが一般的ですが、郵送やインターネットで申請することも可能です。

申請後、登記簿謄本を取得します。

そして銀行口座を開設し、税務署に開業の届け出を行いましょう。従業員を雇い入れる場合は、労働保険に関する届出も必要です。

これで無事、会社の運営がスタートできます。書類申請は少しでも決められた様式と異なると、受け付けてもらえないので注意が必要です。
会社登記は、行政書士・司法書士などの専門家に依頼すると間違いがありません。


※ブラック・自己破産しててもOK。銀行の返済条件変更中、赤字決算、債務超過でも資金調達できるファクタリングをご存知ですか?売掛金100万円以上お持ちで事業用資金なら最短即日1000万円まで調達可能。→【資金調達プロ】事業資金調達の10秒カンタン無料診断はコチラ


融資不可となり独立・起業をあきらめる前に、投資家から1,000万円の事業資金を融資ではなく、「出資で」調達しませんか?

※無料登録後すぐに案件内容が公開され、投資家からの連絡を受け取ることができます。

【法人経営者・個人事業主向け民間ローンなら】

事業者向けローンなら公共機関に並ぶ安心感のオリックスVIPローンカードBUSINESSを検討しましょう。

急な資金需要にお応えする最短即日審査というスピード力や用途に応じて最大500万まで対応可能な契約コース、業界トップクラスの低金利6.0~17.8%による借入が可能になります。

事業者向けのカードローンであるビジネスローンは非常に使いやすく、手軽に融資を受けることができる方法として近年広まっています。

ビジネスローンの主なメリットは、「銀行融資に比べて審査通過率が高い」「無担保・保証人なし」「ATMでいつでもどこでも借入可」「数日で借りれる」といったものがあります。

一方で銀行融資はしっかりとした目的(新規事業や設備投資、仕入れ、つなぎ融資など)がないと融資が下りることはありません。銀行融資と比較しながらビジネスローンのメリットと審査を通すポイントにフォーカスし、融資をうまく活用してより事業を繁栄させるための一歩を踏み出しましょう。

オリックスVIPローンカードビジネス


建設業の税務会計や社会保険でお悩みの方へ

建設業の税務会計でお悩みの方はこちら 建設業の社会保険加入手続きでお悩みの方はこちら

専門家無料紹介の受付はこちら

建設業許可申請専門!経営事項審査にも強い!行政書士の無料紹介はこちらから

上記は専門家無料紹介の専用窓口です。手続き詳細や御社に対する固有の専門アドバイスは一切行っておりません。予めご了承下さいますようお願い申し上げます。

全国対応!建築業許可申請の専門家をご紹介!

建設業許可申請、経営事項審査なら私たちにお任せ下さい!

北海道・東北 エリア

関東 エリア

北陸 エリア

東海 エリア

近畿 エリア

九州・沖縄 エリア

※掲載地域以外の都道府県でもお気軽にお問い合わせください。

建設業許可申請専門!全国の専門家をご紹介!

行政書士全国マップ
北海道・東北 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東 東京都 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬 山梨 長野
北陸 新潟 富山 石川 福井
東海 愛知 岐阜 静岡 三重
近畿 大阪府 兵庫 京都府 滋賀 奈良 和歌山
中国 鳥取 島根 岡山 広島 山口
四国 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

おすすめコンテンツ・カテゴリー

建設業許可手続き

よくあるご質問・Q&A集

一人親方

社会保険・労働保険

建設業の契約書・約款について

建設業許可と法人成り

専門家の活用

行政処分など

税金・資金調達・お金

建設業許可と会社再編

用語集

建設業に関連する資格・試験情報

その他の許認可手続き

Copyright (C) 2018 建設業許可申請.com All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。