会社を設立するためには定款の策定や登記など段階的な順番がありますが、大切なのは「機会(チャンス)に目ざとくあり、最適な時を逃さない」ことです。
会社設立の絶好のタイミングは、資金を確保できた時です。
事業資金がなければ会社経営を続けていくことは難しく、やがては経営に行き詰ってしまいます。
会社設立に向けて、経営に必要なお金の流れを把握します。
そして実際にかかると予想される費用を算出し、事業資金がそれに見合うだけの額かどうかを判断します。資金の融資が得られるかどうかも合わせて判断します。
会社設立段階では、ゼロからのスタートの場合銀行からの直接的な融資は期待できません。
日本政策金融公庫からの融資や信用保証協会からの公的保証を得て銀行からの融資を依頼します。
また友人や親族などからの出資が得られれば、それらの出資を受け取るかどうかについても考慮します。
もし融資が受けられない場合は少し待つ必要がありますし、融資分を合わせて向こう何年か持ちこたえることができるだけの事業資金の見込みができたなら、その時が会社設立の絶好のタイミングになります。
会社設立の際に、従業員をどのように確保するかも喫緊の課題になります。
事業規模が大きい企業を設立する場合には求人情報サービスなどを活用して従業員を確保するようにします。
人望があり、新たな会社で働きたいと願う人材をある程度確保できるかもしれません。
いずれにせよ、従業員を雇用する際には、労使に関する条件を決めておくことも大切です。報酬や報奨金、賞与など人件費にかかる必要についても算出します。
事業資金から十分報酬面を賄うことが分かったなら、会社設立に向けてすぐに動き出すことができます。
会社を設立するまでには事務的な手続きなどの煩雑な作業があり、大変に思うかもしれませんが、それらはすべて起業前に考えておくことが大切です。
実際に会社を設立した後も取り組まなければならない課題は数多くあり、問題を乗り越えていくだけの精神力が必要になるからです。
計画的に進めていけば、条件が整う時が必ず訪れます。その時が会社を始めるタイミングと言えるでしょう。
もし今サラリーマンで将来独立することを考えているなら、事業資金を蓄えておくことを考慮しておくことも大切です。時間がある時に経営戦略を練っておくことで、いざ会社を始めようと思う時にすぐに行動に移すことができるようになります。
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