電子入札の登録

公共工事の入札にあたっては、「電子入札制度」が導入されており、地方の公共団体でもほぼ完了しています。

インターネットを利用したシステムとなっているので、登録をしなければ入札することができません。

インターネットを利用した入札参加資格申請方法

• 官公庁のホームページで入札関連情報を閲覧し入札参加資格申請の受付期間を確認する
• 受付期間の1ヶ月前頃になると、申請書の様式などがダウンロードできる状態になっているので入力するか出力し、手書きで申請書を作成する
• 作成した申請書は添付書類と一緒に郵送、又は持参で申請します。
  省庁や都道府県によっては申請自体がインターネット上で行えるようになっていますので官公庁に出向くことなく、会社や自宅で入札参加資格申請を行うことができ、費用や時間の節約になります。（電子申請といいます）
• 申請した官公庁から入札参加資格認定通知書が届きます
  官公庁によっては資格認定書の送付なしで資格者名簿への登録で通知とされる場合もあります。

電子申請が完了すると、実際の入札「電子入札」の手続きを行うことができます。

電子入札の参加方法

まず、電子認証機関でICカードを取得します。電子認証機関は複数あるのでホームページなどを参考に選択します。

実際電子入札を行う際はこのICカードが必要になります。

※ICカードとは電子的状態の印鑑証明書や身分証明書に値します。

「必要書類」

• 電子証明書発行申込書
• ICカードの受け取りを代理人が行う場合は委任状
• 印鑑証明書（本人）（法人）
• 住民票
• 法人の場合履歴事項全部証明書
• ICカードリーダー購入申込書

書類が揃いましたら郵送すると、審査されてから1週間ほどでICカードが発行されます。届いたICカードは説明書に従って動作確認を行い、受領書を郵送し、請求金額を振込みます。

ICカードやICカードリーダーの金額や発行までの期間は各認証機関によって異なります。

※目安としてICカードは有効期間が1年1ヶ月で1万5千円前後・4年1ヶ月で5万円前後、ICカードリーダーは1万円前後となります。

ICカードが取得できると、各官公庁のホームページから入札参加の申し込みができます。

利用する際は事前登録を行い申請者IDとパスワードを取得します。

ログインをすると、情報を閲覧したり入札の入力ができます。

指名業者となるための営業活動

• 申請を行う官公庁の管轄区域内に営業所・支店などを設け、地元の業者となる
• 官公庁に訪問し、名刺を渡し保有する技術・施工実績などを売込む
• 下請であっても、公共工事の施工実績の信頼を得る努力をする
• 共同企業体（JV）を組んで共同受注を狙う
• 経営規模や技術力を高め企業全体の質を向上させる

同じランクの建設業者はたくさん登録されています。

競争に負けないためにも登録業者になったからと言ってじっと待っているのではなく、何かしらの努力を行うことも必要です。