最新の建設業法改正まとめ(平成29年6月現在)

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最新の建設業法改正まとめ(平成29年6月現在)


経営業務管理責任者は、経営責任者として一定年数以上の経営経験が求められます。

この経営業務管理責任者の経験として認められる要件が緩和され、平成29年6月30日より施行されています。

①経営業務の管理責任者に準ずる地位の一部拡大

経営業務の管理責任者に準ずる地位とは、取締役や執行役に次ぐ地位に就いている人の事です。役員ではありませんが、取締役と同程度の「資金調達、技術者等配置、契約締結等の業務全般に従事した経験(補佐経験)」がある人を指します。

この準ずる地位が一部拡大され、「組合理事、支店長、営業所長又は支配人に次ぐ職制上の地位にある者」も補佐経験として認められることになりました。

例えば、支店長に次ぐ職制上の地位であれば、副支店長等が該当することになります。

②他業種の経営管理経験期間を7年から6年に短縮

経営業務管理責任者としての経験は、「建設業の許可を受けようとする業種」であれば5年以上の経験が、「許可を受けようとする建設業以外の建設業(他業種)の経験」であれば7年以上必要でした。

この「他業種」の経験期間が7年以上から6年以上に短縮されることになりました。

例えば、土木工事業の許可を取得しようと考えている場合、土木工事業の経営経験がなくても管工事業等の許可を受けようとする業種以外の業種での経営経験が6年以上あれば土木工事業の経営業務管理責任者となることができます。

③他業種における執行役員経験の追加

取締役等の役員でなければ経営業務管理責任者になれませんでしたが、平成28年6月1日より「執行役員等」であっても経営業務管理責任者になれるようになりました。

「執行役員等」とは、業務を執行する社員、取締役、執行役等に準ずる地位にある者で、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受けた者をいいます。

取締役として登記されていなくても執行役員等として5年以上経営業務を総合的に管理した経験があれば、経営業務管理責任者になることができます。

この執行役員等としての経験は「建設業の許可を受けようとする業種に限り」認められていましたが、平成29年6月30日より他業種における経験でも認められることになりました。

執行役員等としての経験が取締役等の役員経験と同等にみなされることになります。

そして②の他業種の経営管理経験期間が6年に短縮されたことにより、執行役員等としての経験が「許可を受けようとする建設業以外の建設業の経験であれば6年以上」あれば認められることになります。

  • 執行役員等としての経験が許可を受けようとする建設業→「5年以上」の経験が必要
  • 執行役員等としての経験が許可を受けようとする建設業以外の建設業(他業種)→「6年以上」の経験が必要

ただし、執行役員を置くような規模の大きい会社でのみ該当しますので、中小企業等であれば特段変わりはありません。

④3種類以上の合算評価の実施

経営業務管理責任者要件として認められる経験は、以下の4種類あります。

  1. 許可を受けようとする業種の経験
  2. 許可を受けようとする業種以外(他業種)の経験
  3. 執行役員等としての経験
  4. 準ずる地位での補佐経験

この4種類のうち2種類まで経験年数を合算することができていましたが、改正後は4種類すべてを合算できるようになりました。

例えば、許可を受けようとする業種で取締役としての経験が3年しかなくても、許可を受けようとする業種以外の業種経験が2年あり、執行役員等としての経験が1年以上あれば、合算で6年の経営経験として認められることになります。


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