建設業許可を取得しないリスクを考えたことがありますか？

　
建設業許可を取得しないリスクを考えたことがありますか？

個人事業主や一人親方、小規模な法人など民間の元請や決まったところからの下請で営業をしている業者は建設業の許可を必要としていないケースも多いのが現状です。

許可を取得すると毎年事業年度終了時の変更届や、経管・専任の常勤性の縛り、5年ごとの更新と様々な業務と費用がかかり面倒だからという理由がほとんどです。

500万以上の仕事も受けないし、公共工事を受注する予定もなければ確かにその理由は納得できます。

しかし、これからもそう言い続けらるでしょうか？

最近の問合せの中では、元請から建設業許可を取るように言われて渋々依頼をする方や、元請からの紹介も増えています。

元請の希望通りに施工をして、今のままで十分な売上があれば満足かもしれません。

しかし、元請からしてみれば、なるべく同じところに発注したいものの、大きな工事は頼めないとなると他を探したり、そこが優秀な許可業者であればそちらにシフトされる可能性も出てきます。

面倒かもしれませんが、建設業の許可を取るように勧めるのは下請の為でもあるのです。

元請は下請で使う業者のことは常に気にしていますし、頼りにもしています。

現在許可を持っていない事業主の方は面倒だけで懸念しているかもしれませんが、実は許可を取得するといいこともたくさんあります。

まず、融資が受けやすくなります。

金融機関の融資は建設業許可を取得していることが前提となるので、大きなお金が動く建設業からすると資金調達は欠かせない業務となってきます。

実際に融資のために許可を取得したいと言われる方も多々いらっしゃいます。

次に、仕事の依頼も確実に増えます。

許可業者であるだけで信用も得られますし、今まで決まったところの下請だけでなく、紹介等で他の業者からも発注される機会が増えます。

受注金額も上がり、売上が増えると従業員のスキルアップや会社自体も大きくしていくことが可能になり、会社も従業員も潤うことになるでしょう。

実際に個人事業主から許可を取得することで法人成りした会社も多くあります。

少なくとも公共工事は元請下請かかわらず、社保加入の許可業者に限定されていく動きになっているので、近い将来許可がないというだけで仕事が取りにくくなることも増えていくでしょう。

特に公共工事は下請も社保未加入は現場入場禁止になりつつあります。