全国建設工事業国民健康保険組合(建設国保)とは?

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全国建設工事業国民健康保険組合(建設国保)とは?


一人親方などの自営業者が加入する医療保険は「国民健康保険」です。

国民健康保険は、通常市町村が運営していますが、組合と呼ばれる「同業者が集まった組織」が運営する特別な国民健康保険が存在します。

例えば、医師が集まった組合員でつくる「医師国保」、弁護士が集まった組合員でつくる「弁護士国保」などがあります。

もちろん同業者の集まりなので、医師でなければ加入できない、弁護士でなければ加入できない等の加入資格があり、誰でも加入できるわけではありません。

建設業界でも建設業に従事する組合員とその家族を加入対象とした国民健康保険が存在します。

「全国建設工事業国民健康保険組合(建設国保)」は、建設業を営んでいる自営業者や一人親方を対象者とした国民健康保険組合です。

建設業を営んでいても会社(法人)であれば、健康保険(協会けんぽなど)と厚生年金保険に加入することになりますので、原則、建設国保に加入できません。

建設国保は、各都道府県に支部が設置されていますので、自分の住んでいる地域の支部を通して加入手続きを行います。

<必要な添付書類例>

  • 世帯全員の住民票
  • 加入者全員の前保険の被保険者証の写し
  • 業種・業態が確認できる書類(税務署への確定申告書等)
  • 従業員が加入する場合「雇用保険資格確認通知証」や「雇用証明書」

例えば、東京都では建設国保東京都支部、大阪府では建設国保大阪府支部があります。

建設国保の保険料は月額の定額制で、年齢、家族人数、勤務形態により保険料が決まりますので、所得金額によって上下しません。

月額保険料の例:一人親方、扶養家族1人、30歳以上40歳未満の場合であれば、18,900円(本人)+5,100円(家族1人)=合計24,000円

一方、市町村が運営する国民健康保険は、所得により保険料が変動しますので、加入条件によっては月額保険料が安くなることもあります。

もちろん国民健康保険とは病気や怪我をした際の疾病手当や福利厚生などの保障内容が異なりますので、一概にどちらの保険が良いという訳ではありません。

建設国保への加入条件や加入手続きの方法、加入した場合の保障内容などは、各都道府県に設置されている窓口へ相談されることをお勧めいたします。

(公式ページ:全国建設工事業国民健康保険組合


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