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建設業許可申請するには財務諸表の添付が必要になり、国土交通省令に定められた様式で作成します。

建設業の会計処理は特殊であることから多くの申請者が科目の計上や仕訳などで間違いを起こしています。

日頃から省令に基づいた会計処理を行っていれば許可取得後の決算変更届や経営事項審査等の手続きもスムーズに行うことができます。

税務申告も同様で、税理士に相談するなどして省令に基づいた決算報告書で申告すれば、その後に行う処理は簡単になります。

※経営事項審査を受けて公共工事の入札を希望する場合、財務諸表はとても重要となります。

通常、申請者は税法に対応した決算報告書を使用するため財務諸表を作成する際多くの組替えをしなければなりません。

その結果当期利益が欠損になったり、経営事項審査でも点数が大幅に変わってきます。

このような事態を未然に防ぐためにも建設業の会計処理を十分に理解しておく必要があります。

建設業を専門にしている税理士の存在はとても重要となっており、建設業を設立する際や、許可を取得する際に税理士を探している経営者の方は建設業を専門にしていることを確認されると、今後の手続きも安心できます。


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