賃金台帳について

労働基準法では使用者は事業所ごとに賃金台帳を作成しなければならないと定められています。

賃金台帳の作成が義務付けられているのは、以下の理由からです。

• 国の監督機関が労働者の労働条件を随時把握しやすくするため
• 労働の実績と支払われた賃金が適切であるかが、使用者と労働者が認識できる

賃金台帳に記載するのは、支払われた賃金だけでなく、労働時間や労働日数等も記載しなければなりません。

雇用人数が少なく、簡単な給与計算であっても作成しなければなりません。

【賃金台帳の記載事項】

• 氏名
• 性別
• 賃金（諸手当・賞与含む）
• 労働日数
• 労働時間
• 時間外労働・休日労働・深夜労働の時間数
• 賃金の基礎となる事項
• 賃金計算期間
• 控除内容と金額

※賃金支払形態に応じて賃金の計算方法が異なるので以下の分類を確認し、注意が必要です。

定額賃金制：月給・日給・時間給
出来高賃金制：単価出来高給・標準時間出来高給

【定額賃金制】

労働の質と量を確認し、労働者に対する時間当たりの単価を決めて、一定の労働時間に応じた賃金を計算する方法。

【出来高賃金制】

単価出来高制

生産量当たりの単価に応じて支払われる形態で、出来高に比例して賃金が増加します

標準時間出来高制

一定の生産量に対する標準時間を決めて実際の作業時間に応じて支払われる形態

【賃金台帳の様式】

賃金台帳の様式は厚生労働省・各都道府県労働局のホームページからダウンロードすることができます。上記の様式でなくても、必要な記載事項が記入されていれば、任意の様式を使用して作成しても構いません。

【賃金台帳の保存期間】

賃金を支払う都度作成し、最後に記入した日から3年間の保存が義務付けられています。

これらの記事も読まれています

• 「労働者死傷病報告」と「労災かくし」 建設業は業種からして、労災事故が発生しやすく、災害が発生すると死亡事故や重篤な災害に繋がることが少なくありません。 そういった場合、どのような手続きをしなければならないか、きちんと把握しておく必要があります。 建設業の労…...
• 現場入場の際に労働基準監督署に届ける必要書類 現場入場の際に労働基準監督署に届ける必要書類は下記の３つです。 適用事業報告 時間外・休日労働における協定届 就業規則届 労働基準法と労働安全衛生法は、法律の目的を達成するためその考え方を拡大し、...
• 建設業と国民健康保険 国民健康保険とは、健康保険に加入できない農業従事者や個人事業主が加入する医療保険となっています。国民は必ず保険に加入する義務があります。 国民健康保険は市町村だけではなく、同種の事業で組織された国民健康保険組合（土木建築…...
• 労災保険の特別加入制度 労災保険とは、労働者の業務や通勤による災害に対して保険を支払う制度ですが、労働者以外でも、保護する必要があると認められる一定の方には任意で加入が認められている「特別加入制度」というものがあります。 これは、労働者を使用せ…...
• 建設業と「適用事業報告」について 個人事業、法人事業、そして業種を問わず、労働者を雇い入れた時は労働保険の適用事業所となります。 適用事業所となれば、遅滞なく、労働基準監督署にその旨、報告しなければなりません。 適用事業報告とは？ 「適用事業報告」は労働…...