公共工事設計労務単価について

建設業許可申請.com 建設業許可申請.com

建設業の売上を伸ばし会社を守るための専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)の手配ならお任せください!

専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)のご紹介はこちらから!
建設業許可申請.com > 経営事項審査(経審) > 公共工事設計労務単価について

公共工事設計労務単価について


農林水産省及び国土交通省は公共事業労務調査に基づき平成28年2月からの公共工事の工事費に用いるための労務単価を決定しました。

労務単価は、各都道府県・職種ごとに、社会保険未加入者が適正に加入できるように、法定福利費相当額分が適切に反映されています。

公共工事の労務単価は国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課・各地方整備局技術管理担当課で閲覧することができます。

【公共工事の労務単価】

公共工事の労務単価は次のように構成されています。

  • 基本給の相当額
  • 基準内手当(家族手当・現場手当・技能手当等)
  • 臨時給与(賞与・退職金等)
  • 実物給与(食事、ガソリン、定期券等)

【公共工事の労務単価に含まれないもの】

  • 時間外・休日・深夜の労働についての割増賃金
  • 各職種の作業条件、作業内容を超えた労務に対する手当
  • 現場管理費(法定福利費の事業負担分・研修訓練等の費用・諸経費)

【公共工事労務調査の方法】

公共工事の予定価格の決定の際には、取引の実際の価格、需給の状況を考慮して適切に定めなければならず、公共工事を行った建設業者が建設労働者に支払った賃金を毎年定期的に調査しています。

調査対象工事

未着工、未完了の工事を除く1件当たり1000万円以上の工事。

調査の実施

対象工事の職種別に賃金台帳等から調査票を作成し、照合、確認することで賃金支払いの実態を把握する。

公共工事単価の決定

都道府県と職種別に労働時間8時間当たりで換算して集計し、公共工事労務単価を決定。

賃金台帳や就業規則(10人以上雇用している場合)が作成されていなかったり、適切に記入されていない場合は、30万円以下の罰金に科せられることがあります。

【全職種の平均労務単価】

全国:17,704円(平成27年2月比 +4.9%)
被災三県:19,457円(平成27年2月比 +7.8%)

専門家無料紹介の受付はこちら

建設業許可申請専門!経営事項審査にも強い!行政書士の無料紹介はこちらから

お電話でのお問い合わせはこちら

フリーダイヤル:03-6328-1989

【電話受付】AM10:00~PM6:00(平日)

上記は専門家無料紹介の専用窓口です。お電話口での手続き詳細や御社に対する固有の専門アドバイスは一切行っておりません。予めご了承下さいますようお願い申し上げます。

メールでのお問い合わせはこちら

お問い合わせフォームへ

上記は専門家無料紹介の専用窓口です。手続き詳細や御社に対する固有の専門アドバイスは一切行っておりません。予めご了承下さいますようお願い申し上げます。

建設業の税務会計や社会保険でお悩みの方へ

建設業の税務会計でお悩みの方はこちら 建設業の社会保険加入手続きでお悩みの方はこちら

全国対応!建築業許可申請の専門家をご紹介!

建設業許可申請、経営事項審査なら私たちにお任せ下さい!

北海道・東北 エリア

関東 エリア

北陸 エリア

東海 エリア

近畿 エリア

九州・沖縄 エリア

※掲載地域以外の都道府県でもお気軽にお問い合わせください。

おすすめコンテンツ・カテゴリー

建設業許可手続き

よくあるご質問・Q&A集

一人親方

社会保険・労働保険

建設業の契約書・約款について

建設業許可と法人成り

専門家の活用

行政処分など

税金・資金調達・お金

建設業許可と会社再編

用語集

建設業に関連する資格・試験情報

その他の許認可手続き

Copyright (C) 2019 建設業許可申請.com All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。