「起業」と「税金」の関係

これから起業することを考えている場合には、経営戦略の構築とともに、税金についての知識を有しておくことも大切です。

税務に関しては税理士に任せておけばよいと思うかもしれませんが、経営者は経営における税務についての知識を有している必要があります。

そうすることで経営を安定化させ、会社の業績を伸ばしていくことができます。

事業を営む場合、様々な税金が発生します。

サラリーマンの場合は源泉徴収されているため、税についてはあまりよく知らない人が沢山います。

それゆえにサラリーマンからの起業を目指す場合には税務に関する知識をしっかりと有しておくことが大切です。

会社を作ったら掛かってくる税金について

起業と税金の関係は切っても切り離せないものです。まず会社を設立したならばすぐに考えなければならないのが法人税です。

法人税

法人税は毎年法人に対して課せられる税金で売り上げに応じて税額が変わります。

現在日本の法人税率は30％に設定されていますが、中小企業の場合、軽減措置が設けられています。

法人税の納税を踏まえて、あらかじめ納税資金を用意しておかなければなりません。

売上をすべて報酬や設備投資に回してしまうと、結局納税ができなくなり、会社を存続させることができなくなるからです。

法人住民税

法人税のほかに法人住民税が科せられます。法人住民税は雇用している従業員の数により変わってきます。都道府県民税と市町村民税に分かれており、個人が納めるものとは別に納めなくてはなりません。

法人事業税

法人税と法人住民税以外にも法人事業税の納税が必要です。

法人事業税とは都道府県により課せられる地方税のことで、法人の所得額に応じて一定の割合で収めることになります。

この時点でお分かりの通り、会社経営には多くの税金がかかることがわかります。いくつもの税が存在するため、それぞれを納付するために資金を残しておくことが必要になります。

消費税

もう一つ忘れてならないのが消費税です。

消費税は消費者から事業者が一旦預かり、納税する税金のことです。起業したばかりの事業者に対する優遇措置があります。

それは売り上げが1000万円以下の法人の場合、消費税の納税が免除される制度です。

最長2年間は適用されるため、この間に消費者から受け取った消費税はすべて会社の資産として計上できます。

この制度を活用して運転資金を確保し、経営を安定化させることができます。事業を営むには多額の税金がかかります。

現在法人税の引き下げについての議論が活発に行われていますので、今後その負担が軽減されることを期待できます。