建設業新分野教育訓練助成金とは？

建設業に関する国・自治体が提供する助成金の中には人材育成に関わるものがいくつかあります。

当ページでは、最近、新設された「建設業新分野教育訓練助成金」について解説します。

建設業新分野教育訓練助成金が出来た理由。

熟練が求められる一方、危険も伴う建設業での業務。人材育成が非常に重要なのです。とくに、現在では若者・女性の働き手の掘り起こしが重要視されています。

これまで以上に人材育成に力を注ぐことが建設業全体に求められています。

しかしその一方で、そこまでの体力（資金力）がない企業が大半を占めます。

人材育成にコストをかけられないことで、更に人材の確保が困難になり、つねに人手不足に晒されてしまう。

負のスパイラルに陥いるケースが少なくありません。

国土交通省が行っている「建設業新分野教育訓練助成金」とは、そんな建設業の人材育成に関わる助成金のひとつです。

その名称からも窺えるように新たな分野に進出する際に必要となる人材育成に関して金銭面でサポートするのが大きな特徴です。

この助成金のポイントは2つ。

建設業者が「建設業以外」の事業を新たにはじめる場合に支給の対象となること。そしてその新事業に対して雇用している建設労働者を従事させるために必要となる訓練・研修(有給で行うことも条件)に対して助成金が支給されることです。

建設業をメインで行っており、かつ、雇用している建設業の労働者を継続して雇用し続けることが絶対条件となります。

教育・訓練を受けるのはどんな労働者でもよいというわけではありません。

支給対象の労働者にも要件が付されています。

• 助成金の対象となる教育訓練を開始するまでに1年以上雇用されていること
• 終了後も1年以上引き続き雇用され続けること

助成金欲しさに企業が急場に従業員を雇って受けさせる、といったことはできないわけです。

さらにその従業員が雇用される前の1年間に公共の職業訓練や緊急人材育成支援事業などで訓練・研修に受講していないことも条件です。

支給額はいくら？

具体的な助成内容は、行った教育・訓練にかかった費用の一部を助成する形となっています。

有給で行った訓練に対して、受講者に支払った賃金に対して1人につき日額7000円までで条件60日分、さらに教育・訓練にかかった経費の実費の3分の2が支払われます。

建設業、とくに下請け、孫受けの企業は工事の際に先行投資が必要になるため、なかなか人材育成にお金をかけられません。

中長期的なビジョンのもと、新事業の計画を立てていくのが難しい面があります。

建設業新分野教育訓練助成金はそんな悩みの解消をサポートしてくれる制度といえるでしょう。

建設業新分野教育訓練助成金の詳細をお知りになりたい方は、お近くの都道府県労働局・ハローワーク・社会保険労務士などに相談してみましょう。