期末工事の評価方法

建設業における会計では、通常の売上高のことを完成工事高といい、経営事項審査でも経営成績に繋がる重要な科目となっている為、正確に評価されなければなりません。

建設業の工事は長期に渡ることもあることから、工事契約に関する会計基準が設けられています。

工事の進行度合いにおいて、成果の確実性が認められる場合は工事進行基準、進捗部分に成果の確実性が認められない場合は工事完成基準を採用することとなっています。

工事進行基準

建設工事の場合、施工を行い、目的物を完成し、引き渡しをしてはじめて収益を得ることができますが、長期に渡る建設工事の場合不合理が生じます。

• 納税面において年度ごとに所得に波が生じる
• 施工中は販売管理費等の経費だけが損益計算に関わり損失額が多額になる
• 引き渡しをした年度だけ多額の利益が計上され進行中の工事の利益が計上できない
• 工事に携わった建設業者は売上代金の中間払いが行われるなど決算内容と実情が相違してしまう

このような不合理を解消するために工事の進行度合いに応じて損益の計上を行う工事進行基準というものが適用されます。

工事進行基準を適用するには成果の確実性が認められることが条件となり、信頼性をもって見積もることが出来る場合です。

「工事収益の総額」

工事代金の総額が確定していることが必要です。施工業者に工事の完成を妨げるような外的要因がないことと、工事を完成させる能力があることが要件となっています。

「工事原価の総額」

決算時の測定が確実であり、合理的に見積もられていることが必要です。

見積と実績を対比することで工事原価見積総額の見直しができることなど工事の実行予算や工事原価の管理体制が整備されている必要があります。

「決算日における工事の進捗状況」

決算日時点の工事の進捗度を測る方法が合理的に行われていることが必要です。

【工事進行基準の計算方法】

当期完成工事高 ＝ 請負総額 × 進捗率 － 前期までの完成工事高

進捗率 ＝ 発生工事原価 ÷ 総見積原価 × 100

工事完成基準

工事完成基準とは工事の施工を行い完成し、引き渡しが終了した時点で工事収益と工事原価を確定させる計算方法です。

建設工事の場合、契約金に基づき売上高は確定していますが、工事原価は引き渡しが完了するまで確定しません。理由は自然的要因や竣工検査による手直し工事が発生するためです。

売上高は確定していても工事原価が増加することで予定より利益が減少することも起こります。

このため、竣工検査終了後でないと工事原価、利益を確定することができないのです。

法人税法上の扱い

工事契約に関する会計基準が次のように規制されています。

• 長期大規模工事
  工事進行基準を強制適用
• 長期大規模工事に該当しない2事業年度以上に渡るもの
  工事進行基準と工事完成基準の選択が可能
• その他
  工事完成基準

これらの記事も読まれています

• 自己資本額および平均利益額（X2）とは？ 自己資本額および平均利益額X2とは、工事種類別年間平均完成工事高（X1）と同じように経営規模を表すもので、平成20年4月の改姓でウエイトも10%から15%に引き上げられ重要度の高い評価項目となりました。 【自己資本額】 …...
• CORINS（コリンズ）登録 CORINS（コリンズ）とは「工事実績情報システム」のことをいい、500万円以上の公共工事を請負った建設業者が工事実績や配置技術者の情報を契約単位で登録し、JCIS（ジェイシス）でデータベース化された情報を発注機関・受注…...
• 純支払利息比率（評点アップ対策） 純支払利息比率とは企業の健全性を表す指標で経営事項審査では負債抵抗力指標として掲げられている項目の一つです。 この比率は売上高に対して実質的な支払利息がどの程度あるかを表し、上限は5.1%、下限は－0.3%となっており、…...
• 総資本売上総利益率（評点アップ対策） この指標は、売上高から売上原価を差し引いた粗利益を今期と前期の総資本で平均を出した数値となり、粗利益の量を表すもので多いほど良いと判断されます。 経営事項審査では上限値が63.6%、下限値が6.5%と設定されています。 …...
• 自己資本比率（評点アップ対策） 自己資本比率とは財務健全性指標を表す項目の一つです。 返済不要の自己資本が全体の何％あるかを表す数値であり、自己資本率が低いほど借入金などの影響を受けやすい不安定な経営を行っているということになります。 理想は総資産が自…...