技術力（Z）の「元請完成工事高」とは？

技術力では、技術員数の点数と元請完成工事高の点数を合わせて評価されます。

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元請完成工事高とは発注者から直接請け負った完成工事のことをいい、公共工事の元請業者としての経営力などが評価されます。

技術力（Z）の技術員数と元請完成工事高の割合は8:2となっており、等分ではありませんが、建設産業で元請となる専門工事業者は少ないということから配慮されたと考えられます。

元請完成工事高の評価を2年平均か3年平均にするかは種類別年間平均完成工事高（X1）で選択したものと同じになるので個別に選択することはできません。

【元請完成工事高の算出方法】

元請完成工事高の評点は経営事項審査を受審する業種の完成工事高に応じた算出式に当てはめて求めることができます。

例えば、元請完成工事高が5億円だった場合は

区分：5億円以上、6億円未満
算出式：36 × 500,000（千円単位）÷ 100,000 + 911 ＝ 1,091

となります。

【技術員数及び元請完成工事高の評点算出方法】

技術力（Z）は2つの項目から点数を求めるので算出式に当てはめて計算します。

技術力（Z）＝ 技術職員数評点 × 0.8 + 元請完成工事高評点 × 0.2
総合評定値（P）＝ Z × 0.25（ウエイト25パーセント）

【技術員数及び元請完成工事高の評点アップ対策】

現在の経営事項審査では技術員の資格が2業種までと限定されているため、1人で複数の資格を持っていても評点に繋げることはできなくなりました。

また、元請完成工事高も短期で元請の受注を増やすことはできないので長期的な対策を行う必要があります。

「技術者講習の受講」

技術者の評価項目においては、資格を有しているだけではなく、監理技術者講習または基幹技能者講習を修了していると、同じ1級の資格者より評点が上がります。

2級資格者の場合も同様講習修了者は評点が上がります。

経営事項審査で講習修了者と認められるには審査基準日時点で監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証の2つがセットで必要となります。

▼監理技術者資格者証

1級施工管理技士、1級建築士、技術士など1級資格を有する技術者が財団法人建設業技術者センターへ交付申請を行い、監理技術者資格者証を交付されます。

▼監理技術者講習修了証

任意で登録講習実施期間に対して監理技術者講習の受講申し込みを行い、監理技術者講習を修了することにより交付されます

「上位資格の取得」

経営事項審査で技術員の評点を上げるには技術員数を増加させることですが、経営事項審査のためだけに増やしてはそれに伴う人件費で経営を圧迫してしまうことになり、総合評定値でみると結果的によくありません。

技術者を増員することで利益が得られる見込みがある場合や技術者養成の必要があり、会社にとってメリットがある場合にだけ増員を行います。
増員が難しい場合は、現在雇用している技術者の範囲でレベルアップさせることです。

1級技術者は監理者講習を受講し、2級技術者は1級技術者を目指し、実務経験者は2級を取得することで増員することもなく、人件費をかけることなく評点アップを実現することができます。

経営者側は資格取得を奨励するために、学習のための資金援助や各種助成金を導入することで技術員のモチベーションも上がることでしょう。

資格取得者に対して昇給したりボーナスを支給しても評点が上がることで費用以上の効果が得られるかもしれません。

各種助成金に関しては企業側と受講者側に支給されるものがあるため各都道府県に確認する必要があります。

面倒な場合や、不明な点があれば助成金の申請を専門にしている社会保険労務士に相談すると、アドバイスや業務を代行してもらうことができます。

「下請からの脱却」

経営事項審査を受ける目的は公共工事の元請になるためです。

大半の中小規模の建設業者は元請工事よりも下請として公共工事に入ることが多いかと思います。

以前からの多重下請構造は建設業界の特徴であり、なかなか改善されませんが、国土交通省は多重下請構造を解消するために一括下請（丸投げ）を全面禁止し厳しく取締を行っています。

また、大きな工事を分割発注したり一般競争入札の案件を拡大しできるだけの建設業者が公共工事に参加できるような配慮もなされています。

現在の公共工事の発注は経営力と技術力のある建設業者に元請として参加してもらうことに重点を置いているので、その要望に沿った経営判断を行うことが大事です。

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