なぜ消費税は税金の中で滞納額がダントツ1位なのか？

税金の滞納は国の財政にも関わる問題ですし、国民の間で不公平感をもたらすという面でも厳密な対処が求められるものです。

そんな税金の滞納問題では消費税の扱いが大きな問題となっています。じつは税金の滞納額の中に占める各税金のうち消費税の額がダントツで多いのです。

税金の滞納額そのものは年々減少を見せています。平成4年度には1兆9000億円近くにまで達してた滞納額は平成24年の段階で約6000億円にまで減少しています。

その背景には納税制度の効率化やチェックの厳格化といった理由が挙げられるのですが、この状況を消費税に当てはめるとじつは滞納額があまり代わっていない面もあるのです。先ほど挙げたデータでは平成4年の消費税の滞納額は約4800億円程度、それに対して平成24年度では約3200億円。滞納額そのものが3分の1以下にまで減少したことを考えるといかにしぶとく滞納が続いていることがわかります。

現在では滞納額の約半分を消費税が占めています。平成24年のデータで法人税の滞納額が約700億円ということを考えるとこれがいかにダントツの数字かがわかります。

なぜこのような状況が起こっているのでしょうか。消費税は国民が全員支払うことを義務付けられている税金です。何かモノを購入する際には必ず消費税を支払っているわけですから、私たち国民が滞納しているということは考えられません。

1000円の商品を購入するのに消費税分を滞納して支払う、といったケースがいかに起こりえないかを考えればすぐにわかるというものです。問題なのは国民から消費税を受け取っておきながら納税していない企業があることです。

企業と消費税の問題に関しては本来消費税を納税する義務がない企業や店舗が消費者から受け取ってそのまま「ネコババ」するケースも問題になっていますが、それだけでなく滞納の問題もあるのです。これは年4回に分けて納税するという消費税のルールと深く関わっています。つまり消費者から消費税を受け取ってから納税するまでに時間差が生じるのです。

その間に預かった消費税を企業の運営資金に使用してしまうケースが非常に多いのです。中小企業の多くはその場の運転資金にも事欠いているケースが多く、他に選択肢がないどうしようもない状況の中で「やむを得ず」消費税を企業のお金として使ってしまうわけです。

この問題は消費税の増税問題にも影を落としています。消費税率が高くなればなるほど納税までの間に企業の手元に保管される金額が高くなります。その分運転資金に回される機会も多くなり、いざ納税の段階になって回収できずに滞納してしまうケースも増えることが予想されています。

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