建設業の違法残業問題について【使用者側】

建設業許可申請.com 建設業許可申請.com

建設業に強い!建設業許可申請のことならお任せください。相談無料・全国対応でサポートいたします!

専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)のご紹介はこちらから!
建設業許可申請.com > 特集記事 - TOPICS!! > 建設業の違法残業問題について【使用者側】

建設業の違法残業問題について【使用者側】


建設業は違法残業が顕著に行われています。

その理由についてですが、たとえば、納期が短く設定されがちであることが挙げられます。

工事の規模のわりに納期が短いと、それだけ1日あたりにこなさなければならない仕事量が増えるので、違法残業をするようになります。

ではなぜ建設業は納期が短く設定されがちかというと、依頼主が納期を短くすることを希望するからです。

現在は建設業者よりも依頼主の方が立場が強いため、無茶な納期設定の工事でも建設業者が受けることが多いのです。

もし納期に遅れると建設業者は依頼主に対して契約違反の罰金を支払わなければなりません。それでは困るので、建設業者は法律を破ってでも工事を納期に間に合わせようとするのです。

公共工事の発注者に関しては工期に関する基準を設け、著しく短い工期による請負契約を禁止する改正法案が出されました。

必要な工期の確保と施工時期の平準化を図るため努力義務化されます。

まだ施工はされていませんが、公共工事だけでなく、全ての工事にも義務化される日がくるでしょう。

過度な競争も一つの原因となっている

競争が激化していることも建設業で違法残業が多い理由のひとつです。

工事のニーズに対して建設業者の数が多すぎるので、まっとうなやり方で建設業者が生き残るのは非常に難しいのが現状です。

多くの建設業者はそのような状況でも利益を出すために人件費をできるだけ下げようとしています。

残業代を支払わなければ人件費は浮くので、違法残業と関わりが深いのです。

大手であるほど残業代未払いは少ないですが、中小規模の建設業者になると正規の半分以下しか支払われないこともあります。

慢性的な人材不足も

また人材不足により、社員一人あたりの労働量が増加していることも違法残業が行われる理由に含まれます。

現在の50代あたりの社員はバブル期に大勢採用したため、十分な人材が確保できているのですが、若手社員は不況のあおりを受けて慢性的な人材不足に陥っています。

そのため建設業では若手社員の負担が増し、会社も相応の待遇を与えられなくなってきているのです。

当然ながら違法残業を社員に強いるのは法律的に許されることではありませんし、社員から訴えられる可能性もあります。

そうなれば結局雇用側が得をすることはない上に世間のイメージを悪くする原因にもなります。

そのため、社員に違法残業をさせることは避けなければいけません。

場合によっては無自覚で社員に違法残業をさせているケースもあるでしょう。

建設業は激務が珍しくないので、仕事に追われているうちに気が付けば違法残業だったということもありえます。

そのようなトラブルを避けるには雇用主がしっかりと建設業に存在する違法残業の問題を受けとめ、労働基準法に違反しないよう業務や残業代の支払いを管理していくことが重要です。

現在弁護士業界が未払い残業代の請求に乗り出しており、建設業界にまで波及するのも時間の問題です。

建設業界の未払い残業問題【労働者側】

残業等の労働問題の専門家は弁護士・社会保険労務士になります。

当ページでは人事労務のスペシャリストである社会保険労務士の紹介も行っております。ご相談等はこちらからお気軽にお問い合わせください。→https://www.kensetsu-kinki.com/shakaihoken-kanyu


→ 日本政策金融公庫や信用保証協会からの融資・資金調達でお悩みの方はこちら


銀行融資を断られた方でも資金調達可能な「ファクタリング」をご存知ですか?

ファクタリングのオッティは中小企業向けファクタリングです。

建設業のように売掛金が大きい場合は可能性も高いです!資金繰りに悩んでいる方は一度問い合わせしてみましょう。

  • 業界最低水準の手数料
  • 徹底した秘密厳守
  • 最短1日でのスピーディーな資金化
  • 償還請求権なし(ノンリコース)
  • 経験豊富な担当者が申込み~実行まで親身に対応
  • 2社間取引

ファクタリングとは?

専門家無料紹介の受付はこちら

建設業許可申請専門!お問い合わせはこちらから

お電話でのお問い合わせはこちら

TEL:03-6328-1989

【電話受付】AM10:00~PM6:00(平日)

メールでのお問い合わせはこちら

お問い合わせフォームへ

建設業の税務会計や社会保険でお悩みの方へ

建設業の税務会計でお悩みの方はこちら 建設業の社会保険加入手続きでお悩みの方はこちら

全国対応!建築業許可申請の専門家をご紹介!

建設業許可申請、経営事項審査なら私たちにお任せ下さい!

北海道・東北 エリア

関東 エリア

北陸 エリア

東海 エリア

近畿 エリア

九州・沖縄 エリア

※掲載地域以外の都道府県でもお気軽にお問い合わせください。

その請求書、今すぐ現金化しませんか?売掛金回収の悩みにサヨウナラ

建設業はどうしても売掛金が多くなりますが、回収の遅い請求書はさっさと売っ払いましょう。

資金繰りも良くなり、決算書も綺麗になるので、銀行融資も有利になります。売掛金はどんどん消していきましょう。


  • 手数料2-9%
  • 面談不要
  • webで書類提出
  • 24時間以内で審査
  • 即日振込

→ メールアドレス登録で今すぐ資金を調達する



【セルフキットシリーズのご案内】

法人成りや各種法人の変更手続きは格安・簡単・専門家に依頼するより早いセルフキットがおすすめ。

株式会社や合同会社はもちろん、社団法人・財団法人向けキットや事業計画書・少人数私募債などの資金調達系キットも充実しています。

ダウンロードセンターはこちらから

おすすめコンテンツ・カテゴリー

建設業許可手続き

よくあるご質問・Q&A集

一人親方

社会保険・労働保険

建設業の契約書・約款について

建設業許可と法人成り

専門家の活用

行政処分など

税金・資金調達・お金

建設業許可と会社再編

用語集

建設業に関連する資格・試験情報

その他の許認可手続き

Copyright (C) 2019 建設業許可申請.com All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。

【相談無料・全国対応】建設業許可申請ならお任せください!
お問い合わせは下記よりお気軽にどうぞ。