建設業者様向けの税理士・社会保険労務士紹介サービスのご案内

新規開業した建設業者様、法人成りを果たした建設業者様、経営事項審査を受け公共工事を通して売上アップを図りたい建設業者様へ！

様々な建設業者様からのリクエストにお応えして、建設業に精通した税理士紹介サービスを提供しております。

建設業者様のこのようなお悩み解決をお手伝い致します。

• まだ売上が大きくないので年間報酬20万円～30万円で税理士に依頼したい。
• 資金繰りや資金調達の相談を専門家にお願いして、安心した経営をしたい！
• 建設業の仕事で忙しくて会計記帳どころではない・・・
• どんぶり勘定で税務調査が怖いのできちんとしておきたい！
• 税務関係書類を整備して経営事項審査を受け、公共工事獲得に活かしたい。
• 従業員の労務関係の事務を任せたい。
• 助成金申請や補助金の申請に関して相談したい。

建設業に限ったことではないでしょうが、事業経営を行っていると税務・労務の問題から目を背けることは出来ません。

税務や労務を疎かにしてしまったが故に事業が傾き、倒産の憂き目にあった建設業者は数知れません。

問題は大なり小なりありますが、特筆すれば「脱税で建設業許可取り消しになったケース」でしょう。

これは決して他人事ではありません。

建設業許可は建設業者の生命線ですが、きちんと税務申告は出来ていますか？

全国の国税局が2010年度に強制調査で摘発した脱税事件は216件。

業種別では、建設業は運送業と並んで堂々の第2位の脱税業種です。国税庁も目を光らせている業種と思って間違いありません。

税金のプロから言わせれば、「脱税ほど割に合わないビジネスはない」と言われます。

皆さんばれないばれないと自分に言い聞かせていますが、必ずばれます。

100歩譲って、ばれないとしても、そんなに毎日ビクビクしながら生活したいですか？

いつ取られるともわからない、資産とも言えない資産を構築して安心して過ごせるものでしょうか・・・？

また、社会保険の問題に関しても建設業者への取締は今後ますます厳しくなります。

→「社会保険加入について」をご参照下さい。

税務や労務の問題から目を背けても何も解決しません。

それよりも正面から問題に取り組み「予め対策を取る」方が長い目で見たらよほど事業を守り、安心して生活していけることに繋がると思います。

現在、建設業者の方で、建設業許可のみならず、税金や社会保険に関してもお悩みの方は、建設業許可申請ドットコムに、今すぐお電話下さい。

税理士や社会保険労務士と共に、適切な対策アドバイスをさせて頂きます。