公共工事では国や自治体などが元請に発注する際に工事代金の一部を前払いします。この前払金を保証事業者が発注機関に保証する事業のことを言います。
工事が完了する前に元請が経営破綻してしまうと下請は支払いをしてもらえず連鎖倒産してしまうので前払金として確実に支払われる制度が設けられています。
建設業においては資材の購入など、工事着工のための最低限の費用を確保する必要があります。建設途中に資金不足による工事の中断などを防ぐためです。
一定額の資金を調達する能力を要するか、自己資本額を有していることです。
公共工事の入札参加において契約履行を保証する制度。金融機関などが企業の財務内容・履行能力などを審査し、契約履行を保証する証書を発行します。
公共工事を落札したにもかかわらず契約に至らない場合の再入札の費用や工事が未成のまま倒産した際に保証期間は証書の金額の範囲内で損害を補填します。
依頼を受けたものが相手方に対し、仕事の完成を約束し、その完成に対して報酬を支払う約束をすることによって成立する契約のことを言います。
労働力を提供するだけの人工出しや常用といった契約は請負とは認められません。
建設業者が施工した工事の概要(注文者・工事名・工事場所・配置技術者・請負代金・工期)を業種ごとにまとめた様式。
建設業許可申請や事業年度終了届・経営事項審査・入札参加資格申請の際に提出する添付書類として使用します。
JVとは(共同企業体)のことを言います。
一企業で請負うには資金や技術面で負担が大きい場合、リスクを分散するためにできた制度で、複数の企業が協力して工事を請負います。
JVの種類については活用目的別に、特定JV・経常JV・地域維持型JVがあります。
施行方式別には企業同士が共同出資して施工する甲型JV、工区や業種別にそれぞれ分担する乙型JVがあります。
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