青色申告と白色申告~青色はメリット多数!~

建設業許可申請.com 建設業許可申請.com

建設業の売上を伸ばし会社を守るための専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)の手配ならお任せください!

専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)のご紹介はこちらから!

青色申告と白色申告~青色はメリット多数!~


申告の方法には、「青色申告」「白色申告」の2種類があります。

それぞれ次のような特徴があります。

1.白色申告

青色申告の届出を税務署にしていなければ、白色申告になります。

青色申告のように税務上の恩恵を受けることはできません。

また、以前は事業所得等の金額の合計額が300万円を超える場合のみが記帳・帳簿等の保存をすればよかったのですが、平成26年1月より、事業所得・不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方が記帳・帳簿等の保存をしなくてはならなくなりました。

☆記帳について
収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、相手方の名称、金額、日々の売上げ・仕入れ・経費の金額を帳簿に記載します。ひとつひとつの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。

☆帳簿等の保存について
収入金額や必要経費を記載した帳簿や、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

【帳簿・書類の保存期間】

保存が必要なもの 保存期間
帳簿 収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿*1) 7年
業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿) 5年
書類 決算に関して作成した棚卸表その他の書類 5年
業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類

(*1)法定帳簿の様式例はこちら

2.青色申告

一定水準の帳簿類を備え日々の取引を記帳し、それに基づいて正しい申告をすることで税金面で特典を受けることができます。

帳簿書類は原則として7年間保存することとなっています(書類によっては5年間でよいものもあります)。

不動産所得、事業所得、山林所得のある個人及び株式会社などの法人が、所轄税務署長の承認を受けることで、青色申告を行うことができます。

青色申告のメリット

メリット1.青色申告特別控除

事業所得から最大で65万円の控除を受けられます(ただし、不動産所得の金額又は事業所得の金額の合計額が65万円より少ない場合には、その合計額が限度になります)。

65万円の控除が受けるための要件は次のとおりです。

  1. 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。
  2. 上記の所得に関する取引を複式簿記により記帳し、その帳簿に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して法定申告期限内に提出すること。

上記の要件を満たせない場合は、10万円の青色申告特別控除になります。

メリット2.青色事業専従者給与の経費参入

事業主の家族に支払われる給与について必要経費に算入することができます。

青色事業専従者給与として認められる要件は、次のとおりです。

  1. 青色申告者(事業主)と生計を一にする配偶者や親、15歳以上の子などであり、その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。
  2. 「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出していること。
  3. 上記届出書に明記されている金額の範囲内で支払われたものであること。
  4. 青色事業専従者給与の額は、労務の対価として適正な金額であること。

なお、青色申告者の事業専従者として給与の支払を受ける人は控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。

ちなみに白色申告の場合は、「専従者控除」として配偶者は86万円、その他の親族は一人につき50万円に限り控除ができます。

メリット3.貸倒引当金の設定

売掛金や貸付金の貸倒れによる損失の見込み額として、年末における貸金の帳簿価額の合計額の5.5%以下(金融業の場合は3.3%)の金額を貸倒引当金勘定へ繰り入れたときは、その金額が必要経費として認められます。

メリット4.純損失の繰越しと繰戻し

事業所得などに損失(赤字)の金額があった場合に、損益通算(※2)しても控除しきれない部分について、翌年以後3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除することができます。

※2損益通算とは:損失(赤字)の金額を他の黒字の各種所得の金額から控除すること。

純損失の繰越控除の適用を受けるためには以下のいずれも満たさなくてはなりません。

  1. 純損失の金額が発生した年分の確定申告書(青色)を申告期限内に提出している。
  2. その後も連続して確定申告書を提出している。

また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しに代えて、その損失額を生じた年の前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることもできます。

確定申告は税理士に任せたいという方へ

白色申告はハッキリと申し上げてどんぶり勘定でもOKですので、税理士がいなくても、ご自身で申告が可能です。ですが、税務上のメリットをほぼ受けることができません。

一方の青色申告は、見てきたように税務上のメリットはたくさんありますが、会計帳簿を正確かつミス無く作成していく必要があります。

決算書・貸借対照表・損益計算書などを作成し、複式簿記で記帳を行わなければなりません。

簿記の知識なく、自分の力だけで青色申告をするのは極めて難易度が高いと言えます。

自分で青色申告ができない場合は税理士に頼む必要があります。税理士は、税の専門家であり、申告の代行だけでなく、節税対策のアドバイスや資金調達の支援等も得意としています。

青色申告を行うだけで65万円もの控除が受けれらますので、多少の経費がかかっても税理士には申告の代行を依頼するほうがトータル的なメリットは大きくなります。

当サイトでは、税理士の紹介も行っております。税理士に任せて青色申告を行いたいという方は、ぜひ一度、下記ページをご覧ください。

建設業の税務会計なら当サイトにお任せください!

全国税理士紹介センター

【全国税理士紹介センターはこちらから】


【建設業の社長さんへ】今すぐ資金調達ができる!「ファクタリング」をご存知ですか?

資金繰りを改善したい。つなぎ資金がほしい。売掛金をいますぐキャッシュに変えたい。

そんなあなたの為のファクタリング。

会社の売掛金を元に即日資金調達も!債務超過状態、決算が赤字でも、無担保無保証で利用が可能です(※使途は事業資金に限ります)。銀行の信用も落としません。逆に、資金繰りが改善するから銀行の信用力はアップします。利用事業者数10,000社以上。個人事業主もOK

100万円以上の売掛金があるなら今すぐ「10秒で終わる簡単無料診断」を。利用はこちらから。

※資金調達プロの担当者より、ファクタリングのご説明の電話がございますので、貴社の資金調達の件についてまずはご相談ください。

【法人経営者・個人事業主向け民間ローンなら】

事業者向けローンなら公共機関に並ぶ安心感のオリックスVIPローンカードBUSINESSを検討しましょう。

急な資金需要にお応えする最短即日審査というスピード力や用途に応じて最大500万まで対応可能な契約コース、業界トップクラスの低金利6.0~17.8%による借入が可能になります。

事業者向けのカードローンであるビジネスローンは非常に使いやすく、手軽に融資を受けることができる方法として近年広まっています。

ビジネスローンの主なメリットは、「銀行融資に比べて審査通過率が高い」「無担保・保証人なし」「ATMでいつでもどこでも借入可」「数日で借りれる」といったものがあります。

一方で銀行融資はしっかりとした目的(新規事業や設備投資、仕入れ、つなぎ融資など)がないと融資が下りることはありません。銀行融資と比較しながらビジネスローンのメリットと審査を通すポイントにフォーカスし、融資をうまく活用してより事業を繁栄させるための一歩を踏み出しましょう。

オリックスVIPローンカードビジネス(旧オリックスクラブカード)

建設業の税務会計や社会保険でお悩みの方へ

建設業の税務会計でお悩みの方はこちら 建設業の社会保険加入手続きでお悩みの方はこちら

取引先に知られない売掛金の現金化(赤字・リスケ・債務超過・税金滞納でもOK)

専門家無料紹介の受付はこちら

建設業許可申請専門!経営事項審査にも強い!行政書士の無料紹介はこちらから

お電話でのお問い合わせはこちら

フリーダイヤル:0120-976-566

【電話受付】AM10:00~PM6:00(平日)

上記は専門家無料紹介の専用窓口です。お電話口での手続き詳細や御社に対する固有の専門アドバイスは一切行っておりません。予めご了承下さいますようお願い申し上げます。

メールでのお問い合わせはこちら

お問い合わせフォームへ

上記は専門家無料紹介の専用窓口です。お電話口での手続き詳細や御社に対する固有の専門アドバイスは一切行っておりません。予めご了承下さいますようお願い申し上げます。

全国対応!建築業許可申請の専門家をご紹介!

建設業許可申請、経営事項審査なら私たちにお任せ下さい!

北海道・東北 エリア

関東 エリア

北陸 エリア

東海 エリア

近畿 エリア

九州・沖縄 エリア

※掲載地域以外の都道府県でもお気軽にお問い合わせください。

建設業許可申請専門!全国の専門家をご紹介!

行政書士全国マップ
北海道・東北 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東 東京都 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬 山梨 長野
北陸 新潟 富山 石川 福井
東海 愛知 岐阜 静岡 三重
近畿 大阪府 兵庫 京都府 滋賀 奈良 和歌山
中国 鳥取 島根 岡山 広島 山口
四国 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

おすすめコンテンツ・カテゴリー

建設業許可手続き

よくあるご質問・Q&A集

一人親方

社会保険・労働保険

建設業の契約書・約款について

建設業許可と法人成り

専門家の活用

行政処分など

税金・資金調達・お金

建設業許可と会社再編

用語集

建設業に関連する資格・試験情報

その他の許認可手続き

Copyright (C) 2017 建設業許可申請.com All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。