資金調達支援・資金繰り相談業務

資金調達支援業務

税理士の仕事の中でも意外と知られていない業務があります。その一つが資金調達支援業務です。

資金をどこかから調達してくる業務であることはわかりますが、その業務は会社にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

資金調達を行うことができれば会社の業務をさらに広げることが可能となります。その結果利益が増えて、会社の企業としての価値が上がることになります。企業としての価値が上がればさらに資金を調達することも可能です。そのような良い循環が生まれることになるのです。

税理士は資金調達支援業務としてどんなことを行うのでしょうか。金融機関を紹介したり、事業計画書や資金繰り表といった金融機関に提出する書類を作成するのを手伝ったりといった業務を行って企業を支援してくれます。

特に中小企業の中には資金繰りに苦しんでいる会社も少なくありません。

近年では不況のあおりを受けてさらに資金調達が難しくなっている企業もあります。そんな中小企業にとって資金調達を支援してくれ、さらに法律的なアドバイスを与えてくれるというのは本当に助かることでしょう。

さらに銀行と上手にやり取りするための知識を教えてくれるので、その後問題が生じても安心して対応することができるでしょう。

どのような方法であっても資金調達支援業務を行ってくれることによって会社の利益を増幅させることができるのですから、税理士に資金調達支援業務を依頼することは良い結果になるに違いありません。

資金繰り相談業務

日本の経済を支えているのは中小企業であるということは昔から言われてきました。大企業が目立つ日本経済ですが、実際には無数に存在する中小企業が日本経済を牽引しているのです。

しかし不況が長く続くと、資金繰りに困る中小企業が増えます。結果として中小企業が衰退し、さらに景気が悪くなるという悪循環を生んでしまうのです。

しかし税理士はそのような中小企業の資金繰りを助けるという業務を行うことができます。それが資金繰り相談業務です。

中小企業が資金繰り相談を行う理由はさまざまです。

創業するので資金がいる、これから先の資金繰りの目処が立たない、新たな金融機関と取引を始めたいなどの理由で資金繰り相談がなされます。税理士はその一つ一つの相談に丁寧に答えてくれることでしょう。

税理士の仕事としては融資を受けやすい決算書を作ることや融資に前向きな金融機関を探すことなどが挙げられます。特に決算書の作成は税理士の専門分野ですから、安心して任せておくことができるに違いありません。

しかし注意しなければならない点があります。それは基本的に資金繰りに関する問題は税理士の専門外であるということです。

税理士は税務申告などの税務関係の業務を専門としており、資金繰りに関しては専門としていないのです。

しかし豊富な経験を持つ税理士の中には今までの知識の蓄積として資金繰りの相談にのることができる税理士がいますから、そのような信頼できる税理士を見つけて相談することが重要となるでしょう。

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