知っておきたい建設用語！建設業用語集「その１」

【営業利益率（えいぎょうりえきりつ）】

通常、製造業などの場合は売上高に対する営業利益の比率で表しますが、建設業の場合は完成工事高に対する比率で表します。

【建設業会計（けんせつぎょうかいけい）】

建設業の会計は工事の着工から引渡しまで長期に渡るため、特殊性を考慮した会計制度が設けられており、商業簿記や工業簿記にはない未成工事支出金・完成工事未収入金・未成工事受入れ金・工事未払金などの勘定科目があります。

建設業許可・決算変更届・経営事項審査などで提出が必要となる財務諸表は建設業会計の様式で作成されたものでなければなりません。

他の業種にない長期請負工事や工事の進み具合によって収益を計上するなど特別な経理が必要なため、建設業経理事務士という資格があります。

【指定建設業（していけんせつぎょう）】

28業種ある専門工事の中で、電気工事業・管工事業・ほ装工事業・鋼構造物工事業・造園工事業・土木一式・建築一式の7業種は高度な技術が必要とされることから指定建設業と分類されています。

指定建設業の専任技術者は一定の国家資格を取得していることが必要になります。

【ゼネコン（ぜねこん）】

ゼネラル・コントラクタ（総合契約者）の略称で土木・建築工事を一式で発注者から直接請負う総合建設業者（元請）のことです。

総合建設業者は建設工事に関する企画・事業計画・施工管理・安全管理・地域住民への対応など総合的に管理し、実際の専門工事を行うのがサブコン（サブコントラクタ）と呼ばれる下請業者となります。

【電気工作物（でんきこうさくぶつ）】

電気を供給するための発電・変電・送電・配電をはじめ、電気の使用のため設置する機械・器具・ダム・水路・電気使用設備の工作物を言います。

一般電気工作物は一般住宅や店舗、事業所のように600V以下の低電圧で受電している場所の電気工作物をいい、自家用電気工作物は電力会社から高圧以上の電圧で受電している工作物のことを言います。

事業用電気工作物については、保安の監督者として電気主任技術者を選任しなければならない。

また、一般用電気工作物については、電気工事の作業に従事する者として電気工事士等の資格がなければなりません。