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許可の基本と申請

建設業許可の用語集|許可・人の要件・書類・現場と契約・公共工事

建設業許可申請.com

建設業の許可や手続きでは、ふだん耳にしない言葉がたくさん出てきます。このページでは、許可の申請、許可を取ったあとの手続き、現場や契約、公共工事で使われる主な用語を、分野ごとに短くまとめました。くわしく知りたい用語は、リンク先の解説ページをご覧ください。

1.許可の基本

建設業法
建設工事の適正な施工と発注者の保護、建設業の健全な発達のための法律です。建設業の許可、請負契約のルール、現場の技術者などを定めています。
軽微な工事
許可がなくても請け負える小さな工事です。1件の請負代金が500万円未満(建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅)で、いずれも消費税込みの額です。1つの工事を分けて契約しても合計額で判断し、注文者が材料を用意する場合はその材料の価格も含めます。
一般建設業・特定建設業
元請として請け負った工事で、下請に出す金額の合計が5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)になる場合は特定建設業、それ以外は一般建設業の許可が必要です。
知事許可・大臣許可
営業所が1つの都道府県だけにあれば都道府県知事の許可、2つ以上の都道府県にあれば国土交通大臣の許可を受けます。どちらの許可でも、工事そのものは全国で行えます。
一式工事・専門工事
29業種のうち、土木一式工事と建築一式工事は、大きな工事を総合的にまとめる「一式工事」、残りの27業種は「専門工事」です。建設工事29業種の一覧
指定建設業
土木一式・建築一式・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種です。特定建設業の許可を受けるには、1級の国家資格者などを置く必要があり、実務経験では認められません。
附帯工事
許可を受けた業種の工事にともなって必要になる、ほかの業種の工事です。その業種の許可がなくても、あわせて請け負うことができます。
許可の有効期間・更新
許可の有効期間は5年です。続けて営業するには、有効期間が満了する日の30日前までに更新の申請をします。
業種追加
許可を受けたあとに、ほかの業種の許可を受けることです。
許可換え
営業所の移転や新設・廃止で、知事許可から大臣許可へ、またはほかの都道府県の知事許可へ切り替えることです。新しく許可を受け直す手続きになります。
財産的基礎
許可の要件の1つです。一般建設業は、自己資本が500万円以上あること、500万円以上の資金を調達できること、許可を受けて5年以上続けて営業してきたことのどれかが必要です。特定建設業は、資本金2,000万円以上かつ自己資本4,000万円以上などの、より厳しい基準があります。

2.人の要件

経営業務の管理責任者(常勤役員等)
建設業の経営の経験がある役員や個人事業主で、許可の要件として置く人です。令和2年10月から、法律上は「常勤役員等」とよばれ、経営の体制として見る仕組みになりました。くわしい解説
営業所技術者等(専任技術者)
営業所ごとに専任で置く、資格や実務経験のある技術者です。令和6年12月13日に、それまでの「専任技術者」から呼び方が変わりました。くわしい解説
常勤
休日などを除いて、毎日、所定の時間、その営業所で仕事をしていることです。経営業務の管理責任者と営業所技術者等には常勤が求められます。常勤性の確認
主任技術者・監理技術者
工事現場ごとに置く、施工の技術上の管理をする技術者です。くわしい解説
恒常的な雇用関係
主任技術者・監理技術者に求められる、会社との直接で継続的な雇用関係です。公共工事では、入札の申込日などの前に3か月以上の雇用関係が必要です。
現場代理人
工事の請負契約にもとづいて、請負人の代わりに現場の運営や取締りを行う人です。建設業法の主任技術者・監理技術者とは別の役割ですが、兼ねることもできます。
一人親方
従業員を雇わずに、自分1人で工事を請け負う個人事業主です。1件500万円以上の工事を請け負うなら、一人親方でも許可が必要です。

3.申請・届出の書類

工事経歴書
直前の事業年度に完成した工事などを、業種ごとに書き出す書類です。許可の申請と、毎年の決算変更届で出します。
財務諸表(建設業会計)
建設業法の様式で作る貸借対照表・損益計算書などです。建設業では、売上を「完成工事高」、工事の途中の費用を「未成工事支出金」とよぶなど、独自の勘定科目を使います。
決算変更届(事業年度終了届)
許可を受けた業者が、毎事業年度が終わってから4か月以内に出す届出です。工事経歴書・財務諸表などを出します。出していないと、更新や業種追加の申請ができません。
登記されていないことの証明書
成年被後見人・被保佐人として登記されていないことを証明する書類で、法務局で取ります。役員などについて提出します。
身分証明書
本籍地の市区町村で取る、破産手続開始の決定を受けて復権していない者などでないことの証明書です。運転免許証などの本人確認書類とは別のものです。
定款
会社の目的や組織などを定めた基本のきまりです。法人で許可を申請するときに写しを出します。
所属建設業者団体
申請者が加入している建設業の団体(建設業協会など)です。申請書に記入する欄があります。
帳簿の備付け
許可を受けた業者は、営業所ごとに、請負契約の内容などを書いた帳簿を備え、5年間(発注者と結んだ住宅の新築工事は10年間)保存しなければなりません。

4.現場と契約

請負契約の書面化
建設工事の請負契約は、工事の内容、請負代金の額、工期などを書面(または電子契約)にして、互いに交付しなければなりません。下請との契約も同じです。
一括下請負の禁止
請け負った工事を、実質的に関与せずにまるごと下請に出すことは禁止されています。民間工事(共同住宅の新築を除く)では、発注者の書面による承諾があれば例外的に認められますが、公共工事では一切認められません。
施工体制台帳
下請の業者名や技術者などをまとめた台帳です。元請として、下請に出す金額の合計が5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)の工事で作ります。公共工事では、下請に出す金額にかかわらず作ります。
許可票(標識)
許可業者が掲げる、許可番号などを書いた標識です。店舗(営業所)に掲げ、工事現場には元請の業者が掲げます。
偽装請負
形の上では請負契約なのに、実際には注文者が作業員に直接指揮命令をしているなど、労働者派遣と同じ状態になっていることです。建設業務への労働者派遣は禁止されています。
社会保険の加入
令和2年10月から、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入(適用事業所の場合)が許可の要件になりました。
建退共
建設業退職金共済制度の略です。現場で働く人の退職金のための国の制度で、加入していると経営事項審査で加点されます。

5.公共工事と経営事項審査

経営事項審査(経審)
公共工事を元請として受注しようとする業者が受ける審査です。経営規模・経営状況・技術力・社会性などを点数にします。結果の有効期間は、審査基準日(決算日)から1年7か月です。
入札参加資格審査(指名願い)
国や自治体の入札に参加するための資格の審査です。発注機関ごとに申請します。
一般競争入札・指名競争入札
参加の条件を満たせば誰でも参加できるのが一般競争入札、発注者が指名した業者だけが参加できるのが指名競争入札です。
最低制限価格
入札で、その額を下回ると落札できない価格です。安すぎる受注で工事の品質が下がるのを防ぐために設けられます。
前払金保証
公共工事の前払金を受け取るときに、保証事業会社が支払いを保証する制度です。
JV(共同企業体)
複数の建設業者が共同で1つの工事を請け負うための組織です。
建設工事紛争審査会
建設工事の請負契約をめぐる争いを、あっせん・調停・仲裁で解決する機関です。国土交通省と各都道府県に置かれています。
CORINS
公共工事などの工事実績を登録するデータベースです。発注者が入札参加者の実績を確かめるのに使います。
CPDS
技術者の継続学習を記録する制度です。公共工事の入札で評価されることがあります。

関連:許可の要件の全体像 建設工事29業種の一覧と業種の選び方 有資格区分コード一覧

参考:建設業法・建設業法施行令・建設業法施行規則、国土交通省「建設業許可事務ガイドライン」「監理技術者制度運用マニュアル」(2026年11月時点)

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