建設業者の「資本金の額」と「税金」の注意点

株式会社を設立する際に、資本金額を決定する必要があります。

建設業者の場合は、建設業許可要件部分で500万円以上の資産を保有していることが一つの要件とされていますから、株式会社設立時に資本金を500万円以上と設定する会社さんが多いようです。

資本金を決定する際には、当面の運転資金として必要な額であるとか、会社の信用度の目安や規模の指針としての対外的な面や、許認可要件などを考慮に入れて設定しますが、その他にも、資本金額は税金にも大きな影響を及ぼします。

当ページでは、資本金の額を定めるあたっての税金について、詳しく解説しております。

特に注意をしていただきたいのが、消費税と法人住民税です。税金面において不利にならないように当ページでしっかり勉強してください。

消費税

消費税の納税の免除を目指すのであればまずは、資本金1,000万円未満で設立する必要があります。

そもそも消費税については、前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下の会社については、納税義務が免除（*1）されています。

（*1）ただし、前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下でも、その事業年度の前事業年度開始の日から6ヶ月間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間から課税事業者となります。また、これは、上記の課税売上高の判定に代えて給与（給与、賞与、役員報酬等）の支払額が1,000万円を超えるかどうかでも判定することができるとされています。

設立後すぐは前々事業年度の売上高はありませんので、消費税の取扱については、設立後2期目の期首の時点までにおける資本金の額が1,000万円未満であった場合には、その事業年度については消費税が免除されるという特例が設けられているのです。

ただし、2期目については、1期目の期間が7ヶ月以下ではなく、また開始の日から6か月間の課税売上高または給与の支払額が1,000万円を超えた場合には課税事業者となりますのでご注意ください。

なお、期首の時点における資本金の額が対象になりますので、2期目の途中で増資して1,000万円以上にしたとしても、2期目は免除対象となります。

法人住民税の均等割

法人住民税のうち均等割は、利益には関係なく、会社の資本金（資本準備金などの資本剰余金がある場合にはその金額も含んだ金額）、従業員数に応じて税額が決まってきます。

資本金 1,000万円以下にすれば最も少ない税額に抑えることができます。

都道府県税

市町村税

これらの記事も読まれています

• 建設会社にかかる１０個の税金まとめ。 会社で納めなくてはならない税金には、所得、売り上げにかかるものや保有資産にかかるもの、取引にかかるものなどさまざまな種類があります。 また、従業員の給料や役員報酬にも源泉所得税や住民税がかかってきます。 税金は、国に納め…...
• 印紙税とは？建設業者には軽減措置がある？ 印紙税とは、流通取引に伴う契約書や領収書などの文書を作成した際、その文書に課せられる税金のことをいいます。 納付方法は、課税文書を作成したときに収入印紙を貼付することで納付となります。 その際、作成者の印鑑又はサインで収…...
• 「個人事業」と「法人」の税の違い 建設業を「個人事業」で営む場合と、「法人（主に株式会社）」で営む場合とでは、税の体型が異なります。 それぞれにメリット・デメリットがありますから、当ページで、その違いを見てみてください。 個人事業と法人では所得（利益）に…...
• 建設業を営む会社の決算と申告 所得税、法人税などの国税や法人住民税などの地方税において、納税義務者が税額を計算し申告を行うことで納税額が確定し、この確定した税額を自分で納税する「申告納税制度」が採られています。 すべての会社は、納税額の有無に関わらず…...
• 下請代金支払遅延等防止法とは？ 下請代金支払遅延等防止法とは、親会社が下請会社に代金をきちんと支払うよう定めた法律で、下請会社の利益を守るために作られました。 親会社と下請会社との区別は、資本金の額によって決められています。 物品の製造や修理、法令で定…...