熱絶縁工事業と建設業許可

熱絶縁工事とは？

工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事です。家屋、工場、ビル、建物等において熱を外に逃がさず効率的に利用するため、設備や機械等に保温、断熱、保冷を施す工事で、断熱工事、保温工事、保冷工事と呼ばれたりもします。

熱絶縁工事の種類・例示

建設業法上の許可業種である熱絶縁工事は、下記が該当します。

• 冷暖房設備
• 冷凍冷蔵設備
• 動力設備、燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事

熱絶縁工事の許可を取るために必要な要件は？

要件その１【経営業務管理責任者がいること】

下記のうち、いずれかの要件を満たしている人が「熱絶縁工事業」の経営業務管理責任者になれます。

• 熱絶縁工事を営んでいた会社において役員として5年以上の経験がある人
• 熱絶縁工事を個人事業主として5年以上営んでいる人

★「法人」の場合は常勤役員、「個人」の場合は事業主本人または支配人登記された支配人であること

要件その２【専任技術者がいること】

下記の1.2.3のいずれかに該当すれば、「熱絶縁工事業」の専任技術者になれます。

1.専任技術者の対象となる資格を持っている人

熱絶縁工事の専任技術者になれる資格・免許の一覧

＜建設業法「技術検定」＞

• 1級建築施工管理技士
• 2級建築施工管理技士（仕上げ）

＜職業能力開発促進法「技能検定」＞

• 熱絶縁施工

2.指定学科を卒業しており熱絶縁工事に関する実務経験がある人

• 指定学科：土木工学、建築工学、機械工学
• 高校もしくは中等教育学校卒業の場合：卒業後5年以上の実務経験
• 大学・高等専門学校卒業の場合：卒業後3年以上の実務経験

3.10年以上の実務経験がある人

熱絶縁工事に係る建設工事の実務経験が10年以上ある人

要件その３【資金】

• 会社の資本金が500万円以上または銀行預金が500万円以上あること

その他、建設業の許可取得に向けて確認しておきたい事項についてはこちらのページをご覧ください。
→建設業許可の取得に向けて確認すべき８つの事項と６つの許可要件

熱絶縁工事者（法人）の資本金額の統計上位

• １位　2,000万円～5,000万円：3,619法人
• ２位　1,000万円～2,000万円：3,196法人
• ３位　300万円～500万円：2,447法人
• 資本金無しの個人事業：1,195業者

※（参考）国土交通省 土地・建設産業局 建設業課
建設業許可業者数調査の結果について－建設業許可業者の現況（平成27年3月末現在）－

熱絶縁工事者数の推移

• 平成25年　13,074件
• 平成26年　13,675件
• 平成27年　14,453件

対前年伸び率：5.7%

※（参考）国土交通省 土地・建設産業局 建設業課
建設業許可業者数調査の結果について－建設業許可業者の現況（平成27年3月末現在）－