行政書士大口事務所

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行政書士大口事務所

岐阜県の建設業許可申請専門行政書士

事務所概要

大口行政書士事務所 代表者 行政書士大口事務所
所在地 〒509-0203
岐阜県可児市下恵土1315番地4
TEL 0574-48-8590
URL http://www.gifuken-kensetsugyoukyoka.com
行政書士登録番号 岐阜県行政書士会 第 12200179 号
料金の目安
建設業許可(新規・知事)100,000円+消費税+実費(※1)及び申請手数料(※2)
※1 役所等で取得する数種類の書類で3,000円程度が目安となります。
※2 新規の許可申請は90,000円となります。
事務所周辺マップ

ご依頼頂くお客様へ

行政書士大口事務所は建設業関係の業務に力をいれており、開業以来、年々関与先企業が増加中です。

現在は事務所のある岐阜県内を中心に、お隣の愛知県の建設業者様もサポートさせていただいております。

当事務所は、許可を取得して終わりではなく、許可後のサポートもしっかり行い、お客様に安心いただける末永いお付き合いをモットーにしております。

そのため、建設業許可の新規取得以外にも、「業種追加」「更新」「決算変更届」「各種変更届」「経営事項審査」など建設業許可取得後に発生する様々な業務にも完全対応しております。

初回のご相談は無料ですので、「当社は建設業許可を取得できるのか?」とお悩みの方は、ますはお気軽にご相談ください。

状況をお聞きした上で、「取得できる」、「取得できない」の判断はもちろん、現時点で取得できない場合は「原因は何なのか?」「今後どうすれば取得できるのか?」という部分までお話しをさせていただきます。

また、許可取得後の様々な手続きに関しても、「更新」「決算変更届」という期限があるものについては、当事務所が期限管理を行い、ご希望の方にはこちらからアナウンスをさせていただきます。

また、役員の変更、本社の移転など会社に動きがある場合、決められた期日以内に届出が必要ですが、

「そんな面倒なこといちいちやっていられない」

「やっている時間がない」

という方はご連絡を一本をいただければ、あとの処理は当事務所にお任せください。

このように新規許可の取得から許可後の諸手続きまで万全サポートで行っております!

建設業許可のことでしたら、まずはお気軽にご相談ください。

当事務所の強み

  • 許可取得率100%(事前のチェックで取得要件を満たしている場合)
  • 技能実習生制度にも精通しており、外国人技能実習生の受入までのサポートも可能
  • 営業時間(9:00~18:00)以外の相談も可能(営業時間前は7:00~9:00、営業時間後は18:00~21:00の間 要事前予約)

ケーススタディ

これまでに弊社で受任した事例をご紹介いたします。是非ご依頼の際のご参考に。

【CASE01】500万円超えの工事依頼が来たため急遽建設業許可を取得

建設業許可を持っていない会社から500万円以上の工事が入りそうだから急遽許可を取得したいとの連絡があり、相談をしたところ「経営業務管理責任者」を満たす人がいないことが判明しました。

そこで、「どうすれば要件を満たすことができる」というアドバイスをさせていただき、その結果無事経営管理責任者の要件をクリアするところまで持っていくことができました。

しかし、その時点で当初この日までに許可が欲しいと言っていた日まで2週間となっておりました。

お客様が経営管理責任者の確保に動いている間に当事務所は他の準備できる申請書類は整えていたので、経営業務管理責任者の確保ができた後すぐに申請を行いました。

通常、処理期間は30日とされているので2週間ではさすがに厳しいと思いましたが、申請先の土木事務所は当事務所の最も近い事務所で担当者の方とも顔なじみということがあり、事情を説明し頼みこんだところ、ギリギリ2週間で許可を出してもらうことができました。

その後、その会社は許可取得直後に無事500万円を超える工事を受注することができました。

【CASE02】更新期限1週間前での業務依頼

更新の手続きを失念していたとのことで、期限の1週間前に連絡があり、面談をしたところ毎年やらなければならない決算変更届も行っていないとのことでした。

更新をするには決算変更届を全て行っていることが必要なので、まず行っていない5年分の決算変更届を行い、その後に更新手続きをとるという流れになります。

早急に過去5年分の決算資料と工事実績を取り寄せました。

この会社は複数の業種で許可を取得しており、しかも5年の間に業種追加、業種の削除を行っていたため、その時々での保有業種に合わせて書類を作成していく必要もあり非常に手間のかかる作業で連日夜中まで工事実績の振り分け作業を行いました。

また、決算変更届の準備と並行して更新手続きの準備も進めていきます。更新手続きは役所で取得する書類もあり、決算変更届が終わってから準備していると間に合わない可能性があるので、準備できる部分は平行して進めていきます。

更新期限の2日前に決算変更届の提出が完了し、その翌日(更新期限の1日前)に更新手続きも無事完了し、この会社はなんとか建設業許可の廃業を無事免れることができました。


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