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法務局への変更登記手続きも忘れずに!!

建設業の変更届出等はお済ませでしょうか?

建設業の変更届出の概要については、こちらをご覧ください。

監督官庁への変更届ではもちろんですが、株式会社や合同会社で建設業を営んでいる場合、その変更事由に応じて、法務局への変更登記申請も必要になります。

具体的な例をあげますと、

  • 役員(取締役・監査役)に変更が生じた
  • 本店所在地を変えた
  • 商号(会社名)を変えた
  • 事業目的を変えた
  • 資本金の額を増やした
  • 代表取締役の住所・氏名が変わった

などの場合に、本店所在地を管轄する法務局への変更登記申請も必要になります。

こちらは、変更が生じた日から2週間以内に登記をしなければ、裁判所から100万円以下の過料処分が下る可能性があります。

迅速かつ確実な手続きが求められます。過料は決して少額ではありません。期限を守って申請しましょう。

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書類作成から法務局への申請まで全て代行だから手間いらず。法務局まで足を運ぶ必要もございません!

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