労災上乗せ保険とは？

厚生労働省の調査によると、平成26年の労働災害による死傷者数は11万9,535人。

このうち、死亡した労働者は1,057人でした。

死亡事故が最も多い業種は建設業で、377人が業務中の事故で亡くなっています。

死亡事故の状況を見ると、高いところからの落下が263人、交通事故が232人、機械などに挟まれたり、巻き込まれたりした事故が151人でした。

建設業はもっとも労働災害が起こりやすい業種の一つであること、特に死亡事故が起こりやすい業種であることがわかります。

労災事故は予期せぬときに起こります。

思いがけず発生する事故に、備えておく必要があります。

従業員が工事などの業務を行っているときにケガをしたり病気になったりした場合、会社が治療費の負担をすることが法律で決められています。

このような事態に備えて会社は労働者災害補償保険（労災保険）に加入していますから、保険による保障が受けられます。

このため、会社の内部保留金から直接治療費を支払う必要はありません。

しかし、労災保険に加入しているからといって安心できないのが現状です。

近年、個人の権利意識が高くなっています。

業務中に従業員に事故などが起こった場合、会社側の安全対策に問題があったとして、損害賠償を請求される事例が増えています。

障がいが残ったり、不幸にも死亡するなどの重大な事故が起こったりすれば、損害賠償金として何千万円も支払わなければならい可能性があります。

労災保険では、死亡時の補償額は約1,000万円です。

遺族から何千万円もの損害賠償が請求された場合、支払いきれず経営が破綻することもあり得るのです。

日々の安全管理を強化するとともに、不慮の事故に備えて労災保険とは別に、労災上乗せ保険に加入する建設会社が増えています。

労災上乗せ保険があれば安心？

労災上乗せ保険は、保険会社各社が取り扱っており、労災総合保険という名前で提供している保険会社もあります。

労災保険が適用される場合に、保険金が支払われるため、上乗せ保険といわれているのです。

無記名方式の保険ですから、従業員の人数を記入するだけで一人ひとりの名前まで記載する必要はありません。

このため、正規雇用ではなくアルバイトで働く従業員にも保険が適用されるのが特徴です。

また、労災保険が適用されるケガや病気だけが対象となりますから、保険の掛け金が安いのも特徴で、少ない掛け金で大きな保障が受けられるのも魅力です。

労働災害による労使間のトラブルリスクを回避するためにも、労災上乗せ保険の加入を検討することをおすすめします。