建設業許可申請.comのお客様へ（会社変更手続きのご案内）

法務局への変更登記手続きも忘れずに！！

建設業の変更届出等はお済ませでしょうか？

建設業の変更届出の概要については、こちらをご覧ください。

監督官庁への変更届ではもちろんですが、株式会社や合同会社で建設業を営んでいる場合、その変更事由に応じて、法務局への変更登記申請も必要になります。

具体的な例をあげますと、

• 役員（取締役・監査役）に変更が生じた
• 本店所在地を変えた
• 商号（会社名）を変えた
• 事業目的を変えた
• 資本金の額を増やした
• 代表取締役の住所・氏名が変わった

などの場合に、本店所在地を管轄する法務局への変更登記申請も必要になります。

こちらは、変更が生じた日から２週間以内に登記をしなければ、裁判所から100万円以下の過料処分が下る可能性があります。

迅速かつ確実な手続きが求められます。過料は決して少額ではありません。期限を守って申請しましょう。

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