建設業界の人材・人手不足問題について

ここ数年の間、指摘されていた建設業界の人材・人手不足がいよいよ深刻化しています。

バブル期以来の不足状況といわれており、建設業界にとっては景況が上向きになるチャンスであるとともに、殺到する業務をまかなうための人材の確保が目指されているのです。

限られた人材を確保するため争奪戦とも言うべき状況が展開されており、社会的な問題となっています。

災害対策、国土強靭化、そして2020年に控えた東京オリンピック…。

これらの建設需要を高める要素が重なったことで、かつてないほどの深刻な状況となっています。

需要増に人手が追いつかない、という悩みを抱える業者が増えています。

なぜ、このような事態に陥ってしまったのでしょうか？

この人材・人手不足については、まず若い世代の担い手が少なくなっているという要因が挙げられます。

たとえば、高卒の建設業への入職者はピーク時の平成7年の約4万1000人から、もっとも少なくなった21年には約1万1000人と4分の1近くにまで減少しています。

その後、多少なりとも改善が見られているものの、26年の数字で約1万8000人とまだピーク時の半分にも満たない状況です。

大卒・短大卒でも同様の状況が見られており、ピーク時の平成7年に対して26年は6割程度の規模にまで減少しています。

また、離職率も人材・人手不足の大きな要因となっています。

もともと厳しい職場とのイメージが強く、若い世代の離職率が高い職場なのですが、平成9年以降、離職率が入職率を上回っている状況が長く続いています。

具体的な数字で見ると2010年のデータで高卒者の3年以内離職率はじつに46.8パーセント、大卒でも27.6パーセントと高い水準となっており、とくに高卒者は半数近くが3年以内に離職してしまう状況となっています。

問題は、こうした状況が建設業界の人材・人手不足に拍車をかける原因になってしまっていることです。

離職率が高ければ「きつい仕事」というイメージがますます高まってしまいますし、そうなればこの業界に就職しようと考える若い世代が少なくなっていきます。まさに負のスパイラルです。

人材が不足すればするほど担い手ひとりひとりに対する負担が大きくなり、ますます仕事がきつい状況になってしまいます。

すでに建設業者の中にはかなりタイトなスケジュールでの業務を余儀なくされているところが増えており、今後の大きな課題となっています。

厳しい労働環境が重大事故に繋がる可能性は少なくありません。

こうした数字を見ても、いかに深刻な状況かが窺えます。

その対策として国や自治体が企業と連携する形で対策へと動き始めています。今後どのような形で状況が変化していくか、建設業のみならず日本の政治・経済両面にも影響を及ぼしていくことになります。

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