日本政策金融公庫と制度融資の比較

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日本政策金融公庫と制度融資の比較


日本政策金融公庫と制度融資はどちらも新規開業者向けの融資です。

ここだけ見れば全く同じで、どちらから融資を受けても特に変わらないような感じが致しますが、その内容は日本政策金融公庫と制度融資では異なっています。

ここでは、この両方を比較することにより、実際にどのようなところが違っていて、どちらから融資を受けた方が良いのかを検証していきたいと思います。

融資限度額

日本政策金融公庫 融資限度額は1000万円です
制度融資 開業前の上限額が1000万円以内、開業後は2500万以内です

すべてにおいて融資限度額1000万円以内の日本政策金融公庫に比べれば、制度融資の方がメリットが高いと言えそうです。

自己資金の重要度

日本政策金融公庫 日本政策金融公庫から融資をお考えの方は、開業前、または開業後で税務申告が終了していない場合は、開業資金の3分の1以上の自己資金が必要となります。従って、限度額いっぱいの1000万円の融資を受けたい場合には、自己資金500万円以上準備する必要があります。
制度融資 制度融資は自己資金に関する要件はありません。

自己資金の3分の1以上を準備しなければいけないという点から、日本政策金融公庫の方が不利に感じるかもしれません。

しかし、法人事業の新規開業を考えている方にとっては、日本政策金融公庫にメリットがあります。

それは連帯保証に関する問題です。

制度融資を受ける場合には、代表者はかならず連帯保証人となる必要があるのに対し、日本政策金融公庫ですと、連帯保証人になる必要はありません。

制度融資に関しては、信用力に問題があると判断された場合には、第3者が保証人となる必要がありますが、条件として定められているものではありません。

申込みが可能な期間

日本政策金融公庫 開業前または開業後の税務申告を2期終えるまでの期間
制度融資 開業前または開業後5年までの期間

申込みが可能な期間は上記の通り、制度融資の方が期間が長く有利と言えそうです。

特徴としては、日本政策金融公庫が決算期を基準に考えているのに対し、制度融資では年数を基準にしている点です。

返済期間

日本政策金融公庫 設備資金7年以内→据置期間6か月以内
運転資金5年以内→据置期間6か月以内
制度融資 設備資金10年以内→据置期間1年以内
運転資金7年以内→据置期間1年以内

返済期間に関しては、設備資金、運転資金のどちらの点からみても制度融資の方が2,3年長く設定されていますので、有利と言えそうです。

据置期間とは、利子のみを返済する機関であり、開業者にとっては負担が軽くなるのでありがたい制度です。

こちらも、制度融資の方が2倍の期間で設けられていますので、メリットの1つだと思います。

金利に関して

日本政策金融公庫 基準利率+1.2%(2.5%~3%前後+1.2%)
制度融資 固定金利(2.3%以内~3.1%以内)
短期間プライムレート+0.7%以内

上記での金利だけで判断すると若干制度融資の方にメリットがあるように感じます。しかし、制度融資には信用保証協会の信用保証料が別にかかってきます。

これをトータルで考えると日本政策金融公庫の方が低い可能性がでてきます。


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