田中行政書士事務所

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田中行政書士事務所

東京都の建設業許可申請専門行政書士

事務所概要

田中行政書士事務所 代表者 田中 利英
所在地 〒160-0022
東京都新宿区新宿6-7-17 フォンテ新宿103号
TEL 03-6380-5062
URL http://tanakagyoseisyosi.jimdo.com/
行政書士登録番号 東京都行政書士会 第 02093937 号
料金の目安
建設業許可(新規・知事) 120,000円(個人)・150,000円(法人)+消費税~(別途実費90,000円)
事務所周辺マップ

ご依頼頂くお客様へ

  • 金融機関より融資を受けようとしたら建設業許可を求められた。
  • 建設業許可を取得後、一度も決算変更届を提出せず更新期限が近づいている。
  • 取引先より会社組織にするように求めらえた。
  • 建設業許可に関連する許認可を取得したい。
  • 事業を後継者に引き継ぎたいが、まだ役員にしていない。

など、お気軽にご相談ください。

現状では取得が無理な場合にも将来的にどのようにしたらいいか?

証明書類を紛失・処分してしまった場合にどのようにしたらいいのか?

などのアドバイスもさせていただきます。

その他、各種専門家とのネットワークを構築しておりますので社会保険の加入に関するご相談や税理士のご紹介などにも対応しております。

経営者は時間=お金です。

専門的なことは、それぞれの専門家に任せ本業・経営に専念してください。当事務所では、そのためのお手伝いをさせていただきます。

「田中行政書士事務所の強み」

  • 平成14年開業の行政書士事務所なので経験と実績があります。
  • お客様の事情やこれまでの経歴などをしっかりとお聞きしてご提案・アドバイスいたします。
  • 行政書士登録する前は、日雇いの土方作業員をしておりましたので現場や建設業界のことなど、同じ目線でお話していただけます。
  • 新宿三丁目駅・東新宿駅に近い事務所です。
  • 建設業許可に付随する解体業登録や産業廃棄物収集運搬業許可などにも精通している事務所なので一括で対応いたします。

ケーススタディ

これまでに弊社で受任した事例をご紹介いたします。是非ご依頼の際のご参考に。

【CASE01】前の会社と合わせての経営管理責任者の経験

経営管理責任者となるための経験は、個人事業主や取締役などの役員としての経験を5~7年必要としますが現在と過去に勤めていた会社、行っていた事業の経験も合わせることができます。

当事務所ではご相談の際に過去の経験などをお聞きして、以前に建設業許可を取得している会社の取締役になっていたという場合には法務局での登記確認や都道府県に建設業許可の取得年月日などの調査を行います。

遠方の法務局であったり、県庁の場合には、確認作業のやり取りに時間がかかることもありますが、そうした過去の経験と現在の会社での実績を合わせることで複数の業種で許可を取得できることもありますので、現在だけでなく過去の経験なども踏まえて総合的に判断することが必要です。

【CASE02】決算変更届の未提出と更新

当事務所で意外と多くご相談をいただくのが、建設業許可を取得後、毎年決算から4ヶ月以内に提出しなければいけない決算変更届の未提出と建設業許可の更新期限が迫っているというケースです。

建設業許可後に必要な手続きについて説明を受けていなかったり、受けたけど忘れていたという場合がありますが、建設業許可の更新申請は決算変更届が提出されていないと受け付けてもらえませんので決算変更届の未提出(罰則規定もあります)はご注意ください。


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一方で銀行融資はしっかりとした目的(新規事業や設備投資、仕入れ、つなぎ融資など)がないと融資が下りることはありません。銀行融資と比較しながらビジネスローンのメリットと審査を通すポイントにフォーカスし、融資をうまく活用してより事業を繁栄させるための一歩を踏み出しましょう。

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