出向者を経営業務の管理責任者及び専任技術者にすることはできますか?

建設業許可申請.com 建設業許可申請.com

建設業の売上を伸ばし会社を守るための専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)の手配ならお任せください!

専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)のご紹介はこちらから!
建設業許可申請.com > よくあるご質問・Q&A集 > 建設業許可申請手続きに関するQ&A > 出向者を経営業務の管理責任者及び専任技術者にすることはできますか?

出向者を経営業務の管理責任者及び専任技術者にすることはできますか?


出向者を経営業務の管理責任者及び専任技術者にすることはできますか?

出向者であっても出向先の会社に常勤するのであれば、「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」になれます。

「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」は、常勤で勤務している事が要件だからです。

通常、建設業許可申請の際に常勤性を確認するための資料として健康保険証のコピーを提出しますが、出向元の健康保険に加入したままでは、出向先に常勤として勤務しているかどうか確認できません。

このような場合、常勤性を確認するために一般的に下記のような資料を用意する必要があります。

<出向者の場合の常勤性確認書類(例)>

  • 出向契約書
  • 出向覚書
  • 出向元の健康保険被保険者証
  • 出向元の賃金台帳、出勤簿

申請先の都道府県の窓口によって確認資料が異なりますが、「出向の実態がわかる資料」が求められます。

例えば、出向契約書に出向者の氏名が記載されていない場合は、出向命令書や辞令書等が別途求められることもあります。

出向とは、労働者が出向元の会社に在籍したまま、出向先の会社に赴いて労務を提供する労働形態です。

出向元と出向先で出向契約(労働契約)を締結しますが、指揮命令権は出向先にあります。

出向先との雇用関係、賃金関係等が明確に取決められていること、出向の契約をしていることが必要です。

また、経営業務の管理責任者は出向先の役員(取締役等)であることが必要ですので、出向者であっても役員として登記されている必要があります。

なお、出向者がいなくなった場合や非常勤となった場合は、建設業許可を維持することができませんので、注意してください。


【建設業の社長さんへ】今すぐ資金調達ができる!「ファクタリング」をご存知ですか?

資金繰りを改善したい。つなぎ資金がほしい。売掛金をいますぐキャッシュに変えたい。

そんなあなたの為のファクタリング。

会社の売掛金を元に即日資金調達も!債務超過状態、決算が赤字でも、無担保無保証で利用が可能です(※使途は事業資金に限ります)。銀行の信用も落としません。逆に、資金繰りが改善するから銀行の信用力はアップします。利用事業者数10,000社以上。個人事業主もOK

100万円以上の売掛金があるなら今すぐ「10秒で終わる簡単無料診断」を。利用はこちらから。

※資金調達プロの担当者より、ファクタリングのご説明の電話がございますので、貴社の資金調達の件についてまずはご相談ください。

【法人経営者・個人事業主向け民間ローンなら】

事業者向けローンなら公共機関に並ぶ安心感のオリックスVIPローンカードBUSINESSを検討しましょう。

急な資金需要にお応えする最短即日審査というスピード力や用途に応じて最大500万まで対応可能な契約コース、業界トップクラスの低金利6.0~17.8%による借入が可能になります。

事業者向けのカードローンであるビジネスローンは非常に使いやすく、手軽に融資を受けることができる方法として近年広まっています。

ビジネスローンの主なメリットは、「銀行融資に比べて審査通過率が高い」「無担保・保証人なし」「ATMでいつでもどこでも借入可」「数日で借りれる」といったものがあります。

一方で銀行融資はしっかりとした目的(新規事業や設備投資、仕入れ、つなぎ融資など)がないと融資が下りることはありません。銀行融資と比較しながらビジネスローンのメリットと審査を通すポイントにフォーカスし、融資をうまく活用してより事業を繁栄させるための一歩を踏み出しましょう。

オリックスVIPローンカードビジネス(旧オリックスクラブカード)

建設業の税務会計や社会保険でお悩みの方へ

建設業の税務会計でお悩みの方はこちら 建設業の社会保険加入手続きでお悩みの方はこちら

取引先に知られない売掛金の現金化(赤字・リスケ・債務超過・税金滞納でもOK)

専門家無料紹介の受付はこちら

建設業許可申請専門!経営事項審査にも強い!行政書士の無料紹介はこちらから

お電話でのお問い合わせはこちら

フリーダイヤル:0120-976-566

【電話受付】AM10:00~PM6:00(平日)

上記は専門家無料紹介の専用窓口です。お電話口での手続き詳細や御社に対する固有の専門アドバイスは一切行っておりません。予めご了承下さいますようお願い申し上げます。

メールでのお問い合わせはこちら

お問い合わせフォームへ

上記は専門家無料紹介の専用窓口です。お電話口での手続き詳細や御社に対する固有の専門アドバイスは一切行っておりません。予めご了承下さいますようお願い申し上げます。

全国対応!建築業許可申請の専門家をご紹介!

建設業許可申請、経営事項審査なら私たちにお任せ下さい!

北海道・東北 エリア

関東 エリア

北陸 エリア

東海 エリア

近畿 エリア

九州・沖縄 エリア

※掲載地域以外の都道府県でもお気軽にお問い合わせください。

建設業許可申請専門!全国の専門家をご紹介!

行政書士全国マップ
北海道・東北 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東 東京都 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬 山梨 長野
北陸 新潟 富山 石川 福井
東海 愛知 岐阜 静岡 三重
近畿 大阪府 兵庫 京都府 滋賀 奈良 和歌山
中国 鳥取 島根 岡山 広島 山口
四国 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

おすすめコンテンツ・カテゴリー

建設業許可手続き

よくあるご質問・Q&A集

一人親方

社会保険・労働保険

建設業の契約書・約款について

建設業許可と法人成り

専門家の活用

行政処分など

税金・資金調達・お金

建設業許可と会社再編

用語集

建設業に関連する資格・試験情報

その他の許認可手続き

Copyright (C) 2017 建設業許可申請.com All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。