指名願い(入札参加資格審査申請)とは?

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指名願い(入札参加資格審査申請)とは?


公共工事の入札参加を希望するためには、希望する市町村、官公庁へ入札参加資格審査申請(指名願い)を提出します。

指名願いを出すためには、建設業の許可を取得しており、経営事項審査を受けていることが条件です。その後、申請を行いますが、申請先ごとに期限・書式・添付書類が決まっており、郵送受付と持参でしか受付しない市町村があるので希望する申請先のホームページ等を確認して間違いのないように作成・申請を行います。

建設工事の入札参加を継続して希望する場合は2年に一度の定期受付で申請を行うことにより入札に参加することできます。定期受付期間に間に合わなかった場合は随時受付を行っているところもあるので、確認しておくと安心です。

指名願いの申請先は各市町村だけでなく、官公庁、特殊法人、独立行政法人、地方自治体などにも申請することができます。

【申請先の例】

  • 国土交通省
    (地方整備局・観光庁・航空局・国土交通大学校等)
  • 法務省
    (地方法務局)
  • 財務省
    (地方財務局・地方税関)
  • 文部科学省
  • 厚生労働省
    (日本年金機構・地方年金事務所・地方労働局・地方厚生局等)
  • 防衛省
    (地方防衛局・海上自衛隊・航空自衛隊・陸上自衛隊・自衛隊中央病院・防衛相共済組合等)
  • 最高裁判所
    (高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所)
  • 農林水産省
    (地方農政局・動物検疫所・植物防疫所・農林水産製作研究所等)
  • 日本下水道事業団
  • 日本高速道路
  • 東日本高速道路
  • 独立行政法人都市再生機構
  • 環境省
    (自然環境局・地方環境事務所等)
  • 国税庁
    (地方国税局・税務大学校)

例えば法務省に申請した場合は、法務局、検察庁、刑務所、拘置所、少年院、公安調査局、入国管理局、少年鑑別所、婦人補導院、入国者収容所などが発注機関となります。

企業によっては、県内の全市町村に出して更に国の機関にも出しているところがあり、合わせると60か所以上出しているところもあります。

申請書は専門家に依頼しなくてもホームページからダウンロードして手引きを確認すれば自分で作成することもできますが、申請件数が多数になる場合は、添付書類などそれぞれルール―の違う手引きを見ながら作成するのはとても大変な作業になりますし、提出期限を考えると専門家に依頼した方が業務に支障を来すことなく、ストレスになることもないでしょう。

省庁の場合は電子申請を行うと、複数の申請を一度に行うことができます。


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