マニフェストとは?:産業廃棄物処理業

建設業許可申請.com 建設業許可申請.com

建設業の売上を伸ばし会社を守るための専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)の手配ならお任せください!

専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)のご紹介はこちらから!

マニフェストとは?:産業廃棄物処理業


委託契約書とマニフェストは5年間保存します。

ただ、5年以上経過したことも行政が尋ねてくることも多いので、可能な限り保存しておくことが賢明かとも思います。

マニフェストの確認方法

マニフェストとは、産業廃棄物の処理を委託する際に委託者が発行する伝票のことです。

委託した内容どおりの処理が適切に行われたかどうかを確認するものなので重要です。

マニフェストの返送を受けて確認すべきことは、「期限内に運搬終了の報告(B2票)、処分終了の報告(D票)、最終処分終了の報告(E票)はもどってきたか?」「指定した処分先は間違いないのか」「記載に漏れはないか」「委託契約書のとおりか」などを確認します。

マニフェストの目的には、産業廃棄物処理の記録という側面もあります。

マニフェストの記載事項

だれが、なにを、どのように、いつ処理したのか。

この4つの項目を書いていくことになります。

マニフェストには、排出事業者が書く「一次マニフェスト」と中間処理業者が書く「二次マニフェスト」があります。

マニフェストの注意点

排出事業者が重量を計測する機器がないということで、数量を記載しない場合がありますが、これは厳密にいうと廃棄物処理法違反です。

「数量」欄には、必ずしも「廃棄物の正確な重量」を記載する必要はないので、おおよその大体の数値を記載するとよいでしょう。

マニフェストを紛失した時はどうしたらよいでしょうか。もちろん、なくさないのが原則です。

そうはいってもなくしてしまった場合は、処理業者が保存している伝票のコピーをもらいましょう。

それでなんとか産業廃棄物の処理記録を残す努力を行うのです。

電子マニフェストとは

電子マニフェストとは、マニフェスト情報をすべて電子化し、オンラインでマニフェストを運用できるようにしたシステムです。

電子マニフェストの運営は、国が指定する情報処理センターが行っています。

手続きすべてがオンライン上で完結するということは、「紙」でのマニフェストは発行しせん。よって5年間の保存義務というものも発生しません。

電子マニフェストを利用する場合、排出事業者、収集運搬業者、処分業者のすべてが電子マニフェストを導入している必要があります。

「紙」と「電子」のマニフェストにはどちらにもメリットデメリットがありますので比較して検討してみたらいかがでしょうか。

帳簿

産業廃棄物処理業者は、産業廃棄物処理委託契約書とマニフェストのほかに、産業廃棄物の処分状況を正確に記載した帳簿を作成・保存します。

帳簿は、事業場ごとに作成・保存します。

1年ごとに閉鎖し、次の年度の始まりとともに、新しい帳簿を作成します。

帳簿は閉鎖後5年間、事業場ごとに保存しなければなりません。

帳簿の記載事項

収集運搬業務を受託した場合、マニフェストを交付された日から10日以内に帳簿に記載します。

記載事項は、

1.マニフェストの交付者
2.交付年月日
3.交付番号(マニフェストの固有番号のこと)

の3つの項目です。

そのほかに、毎月末までに、

4.収集運搬した年月日
5.排出事業者から受託した産業廃棄物の量
6.具体的な運搬方法
7.運搬先ごとに集計した運搬量

等を記載します。

特別管理産業廃棄物を発生させている事業者と、産業廃棄物処理施設を設置している事業者の場合は、排出事業者であっても発生させた産業廃棄物の処理に関して帳簿を作成しなければなりません。


【建設業の社長さんへ】今すぐ資金調達ができる!「ファクタリング」をご存知ですか?

資金繰りを改善したい。つなぎ資金がほしい。売掛金をいますぐキャッシュに変えたい。

そんなあなたの為のファクタリング。

会社の売掛金を元に即日資金調達も!債務超過状態、決算が赤字でも、無担保無保証で利用が可能です(※使途は事業資金に限ります)。銀行の信用も落としません。逆に、資金繰りが改善するから銀行の信用力はアップします。利用事業者数10,000社以上。個人事業主もOK

100万円以上の売掛金があるなら今すぐ「10秒で終わる簡単無料診断」を。利用はこちらから。

※資金調達プロの担当者より、ファクタリングのご説明の電話がございますので、貴社の資金調達の件についてまずはご相談ください。

【法人経営者・個人事業主向け民間ローンなら】

事業者向けローンなら公共機関に並ぶ安心感のオリックスVIPローンカードBUSINESSを検討しましょう。

急な資金需要にお応えする最短即日審査というスピード力や用途に応じて最大500万まで対応可能な契約コース、業界トップクラスの低金利6.0~17.8%による借入が可能になります。

事業者向けのカードローンであるビジネスローンは非常に使いやすく、手軽に融資を受けることができる方法として近年広まっています。

ビジネスローンの主なメリットは、「銀行融資に比べて審査通過率が高い」「無担保・保証人なし」「ATMでいつでもどこでも借入可」「数日で借りれる」といったものがあります。

一方で銀行融資はしっかりとした目的(新規事業や設備投資、仕入れ、つなぎ融資など)がないと融資が下りることはありません。銀行融資と比較しながらビジネスローンのメリットと審査を通すポイントにフォーカスし、融資をうまく活用してより事業を繁栄させるための一歩を踏み出しましょう。

オリックスVIPローンカードビジネス(旧オリックスクラブカード)

建設業の税務会計や社会保険でお悩みの方へ

建設業の税務会計でお悩みの方はこちら 建設業の社会保険加入手続きでお悩みの方はこちら

取引先に知られない売掛金の現金化(赤字・リスケ・債務超過・税金滞納でもOK)

専門家無料紹介の受付はこちら

建設業許可申請専門!経営事項審査にも強い!行政書士の無料紹介はこちらから

お電話でのお問い合わせはこちら

フリーダイヤル:0120-976-566

【電話受付】AM10:00~PM6:00(平日)

上記は専門家無料紹介の専用窓口です。お電話口での手続き詳細や御社に対する固有の専門アドバイスは一切行っておりません。予めご了承下さいますようお願い申し上げます。

メールでのお問い合わせはこちら

お問い合わせフォームへ

上記は専門家無料紹介の専用窓口です。お電話口での手続き詳細や御社に対する固有の専門アドバイスは一切行っておりません。予めご了承下さいますようお願い申し上げます。

全国対応!建築業許可申請の専門家をご紹介!

建設業許可申請、経営事項審査なら私たちにお任せ下さい!

北海道・東北 エリア

関東 エリア

北陸 エリア

東海 エリア

近畿 エリア

九州・沖縄 エリア

※掲載地域以外の都道府県でもお気軽にお問い合わせください。

建設業許可申請専門!全国の専門家をご紹介!

行政書士全国マップ
北海道・東北 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東 東京都 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬 山梨 長野
北陸 新潟 富山 石川 福井
東海 愛知 岐阜 静岡 三重
近畿 大阪府 兵庫 京都府 滋賀 奈良 和歌山
中国 鳥取 島根 岡山 広島 山口
四国 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

おすすめコンテンツ・カテゴリー

建設業許可手続き

よくあるご質問・Q&A集

一人親方

社会保険・労働保険

建設業の契約書・約款について

建設業許可と法人成り

専門家の活用

行政処分など

税金・資金調達・お金

建設業許可と会社再編

用語集

建設業に関連する資格・試験情報

その他の許認可手続き

Copyright (C) 2017 建設業許可申請.com All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。