建設業許可に必要な登記されていないことの証明って?その取得方法は?

建設業許可申請.com 建設業許可申請.com

建設業の売上を伸ばし会社を守るための専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)の手配ならお任せください!

専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)のご紹介はこちらから!
建設業許可申請.com > よくあるご質問・Q&A集 > 建設業許可申請手続きに関するQ&A > 建設業許可に必要な登記されていないことの証明って?その取得方法は?

建設業許可に必要な登記されていないことの証明って?その取得方法は?


身分証明書

建設業許可を取得する際、許可申請者やその役員等において、下記事項に1つでも該当する場合、欠格事由に該当し、許可は下りません。

  • 成年被後見人
  • 被保佐人
  • 破産者で復権を得ないもの

これらに該当しないことを証明するための証明書が必要になります。

「成年被後見人」、「被保佐人」でないことを証明するには法務局が発行する「登記されてないことの証明書」を、「破産者で復権を得ないもの」でないことの証明するには本籍地のある市区町村役場が発行する「身分証明書」を取得します。

成年被後見人とは?

重度の認知症や知的障害、精神障害等の理由により常に判断能力を欠く状態であり、家庭裁判所から「後見開始の審判」を受けた人を「成年被後見人」と言います。

「成年被後見人」は単独で契約行為はできず、もし契約をしても後で取り消すことが可能です。

「後見開始の審判」を受けると法務局にその旨が登記されることになります。このため、成年被後見人ではないこと=登記されていないこととなり、「登記されていないことの証明書」で証明をすることになります。

被保佐人とは?

日用品の購入などは日常生活は行えるが、物事を判断する能力が著しく不十分な状態であり、家庭裁判所から「保佐開始の審判」を受けた人を「被保佐人」と言います。

「被保佐人」は、成年被後見人よりも多くの行為を単独で行えますが、重要な契約行為等はできず、保佐人の同意が必要です。ですので、保佐人の同意を得ないで行なった法律行為は、後で取り消すことが可能です。

「保佐開始の審判」を受けると法務局にその旨が登記されることになります。このため、被保佐人ではないこと=登記されていないこととなり、「登記されていないことの証明書」で証明をすることになります。

登記されていないことの証明書の取得方法

登記されていないことの証明書は、全国の法務局の戸籍課の窓口で取得できます。ただし法務局の支局・出張所では取り扱っていませんので注意してください。

申請の際には本人確認がなされますので、運転免許証、健康保険証などの身分証明書の提示が必要です。代理人が請求する場合は、代理人の本人確認書類と証明を受ける方本人からの委任状が必要です。

<必要書類・手数料>

  • 登記されていないことの証明申請書
  • 本人確認書類(運転免許証・健康保険証等、住所・氏名・生年月日が分かるもの)
  • 手数料:1通300円(収入印紙で納めます)

尚、東京法務局民事行政部後見登録課でのみ郵送での請求が可能です。申請書に所要事項を記入して、本人確認書類、返送用の封筒を同封して郵送で申請します。

<同封書類>

  • 登記されていないことの証明申請書
  • 本人確認書類(運転免許証・健康保険証等)のコピー
  • 手数料:1通300円(収入印紙を申請書に貼付けます)
  • 返信用封筒(返送先の住所を記載し、切手を貼付すること)

<郵送先住所>

〒102-8226
東京都千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎
東京法務局 民事行政部 後見登録課

窓口申請の場合はその場で交付を受けられますが、郵送申請の場合は通常1週間~10日程度で返送されてきます。

破産者で復権を得ないものとは?

自己破産をすると破産した本人の本籍地のある市区町村役場の「破産者名簿」に登録されます。この破産者名簿は公開されていませんので、閲覧することはできません。自己破産中は破産者名簿に登録されていることになりますが、裁判所から免責決定されるとこの破産者名簿からは抹消されます。

破産手続開始の決定を受けると破産者となり、一定の職業につけない等、様々な制限がかけられますが、裁判所から免責等を受けると制限されていた権利が復帰します。これを復権といいます。

「破産者で復権を得ないもの」とは、破産手続開始の決定は出たけれど、免責の決定が出ていない(破産中)人のことを言います。

この「破産者で復権を得ないもの」でないことを証明するには、本籍地の市区町村役場で発行される「身分証明書」を取得することになります。

尚、身分証明書は「成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者」に該当しないことを証明する書類です。

身分証明書の取得方法

身分証明書は、本籍地の市区町村役場の戸籍係に直接出向くかまたは郵送で請求することができます。ただし、申請方法・手数料が各市区町村により異なりますので、予め各市区町村役場に確認してから申請を行ってください。

尚、郵送で請求する場合は、各市区町村役場のホームページから申請書をダウンロードすることができます。

<必要書類・手数料>

  • 身分証明書交付申請書
  • 本人確認書類(運転免許証・健康保険証等)のコピー
  • 手数料:1通200円~500円程度(役所により異なります)
関連記事

【建設業の社長さんへ】今すぐ資金調達ができる!「ファクタリング」をご存知ですか?

資金繰りを改善したい。つなぎ資金がほしい。売掛金をいますぐキャッシュに変えたい。

そんなあなたの為のファクタリング。

会社の売掛金を元に即日資金調達も!債務超過状態、決算が赤字でも、無担保無保証で利用が可能です(※使途は事業資金に限ります)。銀行の信用も落としません。逆に、資金繰りが改善するから銀行の信用力はアップします。利用事業者数10,000社以上。個人事業主もOK

100万円以上の売掛金があるなら今すぐ「10秒で終わる簡単無料診断」を。利用はこちらから。

※資金調達プロの担当者より、ファクタリングのご説明の電話がございますので、貴社の資金調達の件についてまずはご相談ください。

建設業の税務会計や社会保険でお悩みの方へ

建設業の税務会計でお悩みの方はこちら 建設業の社会保険加入手続きでお悩みの方はこちら

専門家無料紹介の受付はこちら

建設業許可申請専門!経営事項審査にも強い!行政書士の無料紹介はこちらから

お電話でのお問い合わせはこちら

フリーダイヤル:0120-976-566

【電話受付】AM10:00~PM6:00(平日)

上記は専門家無料紹介の専用窓口です。お電話口での手続き詳細や御社に対する固有の専門アドバイスは一切行っておりません。予めご了承下さいますようお願い申し上げます。

メールでのお問い合わせはこちら

お問い合わせフォームへ

上記は専門家無料紹介の専用窓口です。お電話口での手続き詳細や御社に対する固有の専門アドバイスは一切行っておりません。予めご了承下さいますようお願い申し上げます。

全国対応!建築業許可申請の専門家をご紹介!

建設業許可申請、経営事項審査なら私たちにお任せ下さい!

北海道・東北 エリア

関東 エリア

北陸 エリア

東海 エリア

近畿 エリア

九州・沖縄 エリア

※掲載地域以外の都道府県でもお気軽にお問い合わせください。

建設業許可申請専門!全国の専門家をご紹介!

行政書士全国マップ
北海道・東北 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東 東京都 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬 山梨 長野
北陸 新潟 富山 石川 福井
東海 愛知 岐阜 静岡 三重
近畿 大阪府 兵庫 京都府 滋賀 奈良 和歌山
中国 鳥取 島根 岡山 広島 山口
四国 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

おすすめコンテンツ・カテゴリー

建設業許可手続き

よくあるご質問・Q&A集

一人親方

社会保険・労働保険

建設業の契約書・約款について

建設業許可と法人成り

専門家の活用

行政処分など

税金・資金調達・お金

建設業許可と会社再編

用語集

建設業に関連する資格・試験情報

その他の許認可手続き

Copyright (C) 2017 建設業許可申請.com All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。