個人で許可を受けていましたが、会社を設立しました。許可を引き継ぐことはできますか?

建設業許可申請.com 建設業許可申請.com

建設業の売上を伸ばし会社を守るための専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)の手配ならお任せください!

専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)のご紹介はこちらから!
建設業許可申請.com > よくあるご質問・Q&A集 > 個人事業と建設業許可Q&A > 個人で許可を受けていましたが、会社を設立しました。許可を引き継ぐことはできますか?

個人で許可を受けていましたが、会社を設立しました。許可を引き継ぐことはできますか?


個人事業で建設業の許可を取得後、法人成りした場合、例え同じ人が法人の代表者であったとしても、法人へ許可を引き継ぐことはできません。

建設業許可を受けている個人事業の方が会社を設立して法人化したときは、新たに法人として新規で許可を取得する必要があります。

なぜなら建設業の許可を個人で取得した場合、許可はその個人に帰属するため、例えば事業を辞めたり、死亡した場合であっても許可は譲渡することはできず、廃業することになるのです。

逆に法人で建設業許可を取得するのであれば、例えば法人の代表者が辞任したとしても許可は法人に対して帰属しているため、経営業務の管理責任者や専任技術者が欠けない限りは、そのまま事業を継続することが可能です。

建設業の許可は個人で取得される人も多く、家族などの親族で事業を行っている人も多くいらっしゃいます。

例えば、親子で事業を行っており、親個人で許可を取得していた場合、親が死亡すると新たに許可を取得するまでは工事の請け負いができなくなり、事業がストップするというデメリットがあります。

また、建設業の許可番号は新たに付与されますので、個人の許可番号を引き継ぐことはできません(参考:個人と法人、どちらで許可を取ったほうが良いですか?)。

許可番号の引き継ぎが認められる場合

原則、個人の許可番号は法人へは引き継げませんが、一定の要件を満たせば、許可番号の引き継ぎが認められる場合があります。

  1. 許可を受けていた個人が新規に設立した法人であること。
  2. 許可申請時点で個人の許可が有効であること。
  3. 建設業に係る資産・負債が個人から法人に引き継がれていること。
  4. 新設法人の代表者および発行済み株式の過半数を有する株主が、前事業主または前事業主の親族であること。
  5. 個人時代の経営業務の管理責任者が、引き続き法人の経営業務の管理責任者に就任すること。
  6. 新規許可申請の財産的基礎の要件を満たすこと。
  7. 新設法人が第1期の確定申告を行うまでに許可申請を行うこと。

※行政庁によって要件が異なりますので、専門家又は管轄の役所での事前確認が必要です。

許可番号を継承した場合、工事経歴書等で個人の工事実績を引き継ぐことができますので、経営事項審査における実績の引き継ぎも認められることになるのです。


【建設業の社長さんへ】今すぐ資金調達ができる!「ファクタリング」をご存知ですか?

資金繰りを改善したい。つなぎ資金がほしい。売掛金をいますぐキャッシュに変えたい。

そんなあなたの為のファクタリング。

会社の売掛金を元に即日資金調達も!債務超過状態、決算が赤字でも、無担保無保証で利用が可能です(※使途は事業資金に限ります)。銀行の信用も落としません。逆に、資金繰りが改善するから銀行の信用力はアップします。利用事業者数10,000社以上。個人事業主もOK

100万円以上の売掛金があるなら今すぐ「10秒で終わる簡単無料診断」を。利用はこちらから。

※資金調達プロの担当者より、ファクタリングのご説明の電話がございますので、貴社の資金調達の件についてまずはご相談ください。

建設業の税務会計や社会保険でお悩みの方へ

建設業の税務会計でお悩みの方はこちら 建設業の社会保険加入手続きでお悩みの方はこちら

専門家無料紹介の受付はこちら

建設業許可申請専門!経営事項審査にも強い!行政書士の無料紹介はこちらから

お電話でのお問い合わせはこちら

フリーダイヤル:0120-976-566

【電話受付】AM10:00~PM6:00(平日)

上記は専門家無料紹介の専用窓口です。お電話口での手続き詳細や御社に対する固有の専門アドバイスは一切行っておりません。予めご了承下さいますようお願い申し上げます。

メールでのお問い合わせはこちら

お問い合わせフォームへ

上記は専門家無料紹介の専用窓口です。お電話口での手続き詳細や御社に対する固有の専門アドバイスは一切行っておりません。予めご了承下さいますようお願い申し上げます。

全国対応!建築業許可申請の専門家をご紹介!

建設業許可申請、経営事項審査なら私たちにお任せ下さい!

北海道・東北 エリア

関東 エリア

北陸 エリア

東海 エリア

近畿 エリア

九州・沖縄 エリア

※掲載地域以外の都道府県でもお気軽にお問い合わせください。

建設業許可申請専門!全国の専門家をご紹介!

行政書士全国マップ
北海道・東北 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東 東京都 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬 山梨 長野
北陸 新潟 富山 石川 福井
東海 愛知 岐阜 静岡 三重
近畿 大阪府 兵庫 京都府 滋賀 奈良 和歌山
中国 鳥取 島根 岡山 広島 山口
四国 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

おすすめコンテンツ・カテゴリー

建設業許可手続き

よくあるご質問・Q&A集

一人親方

社会保険・労働保険

建設業の契約書・約款について

建設業許可と法人成り

専門家の活用

行政処分など

税金・資金調達・お金

建設業許可と会社再編

用語集

建設業に関連する資格・試験情報

その他の許認可手続き

Copyright (C) 2017 建設業許可申請.com All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。