経営業務管理責任者の要件確認資料の確定申告書に取り扱いについて教えてください。

建設業許可申請.com 建設業許可申請.com

建設業の売上を伸ばし会社を守るための専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)の手配ならお任せください!

専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)のご紹介はこちらから!
建設業許可申請.com > よくあるご質問・Q&A集 > 経営業務管理責任者・専任技術者に関するQ&A > 経営業務管理責任者の要件確認資料の確定申告書に取り扱いについて教えてください。

経営業務管理責任者の要件確認資料の確定申告書に取り扱いについて教えてください。


Q.確定申告書の控えを持ってないのだけど、税務署に言えば控えをくれますか?ない場合、他のものでも証明できますか?

A.毎年きちんと確定申告を行っていれば、税務署に控えが残っていますので「開示請求」を行うことで、その写しを入手することができます。

ただし、税務署での保管期間は7年間ですのでそれ以前の控えはありません。

あくまでも「開示請求」ですので、請求後に開示か不開示の決定が原則30日以内に行われます。

すぐに写しが手に入るわけではありませんので、急ぐ場合はなるべく早く請求を行ってください。

開示決定が下りてはじめて写しが交付されます。

  • 請求場所 確定申告をした税務署の総務課
  • 手続き内容 保有個人情報開示請求
  • 持参するもの 身分証明書(運転免許証、健康保険証等)、印鑑
  • 請求手数料 1件300円

確定申告書が用意できない場合や確定申告書の控えに税務署の受付印がない場合は、市区町村役場が発行した「所得証明書」で補完できる場合があります。

実際は申請先の都道府県の窓口により取り扱いが異なります。

確定申告書の控え以外の書類で受け付けてもらえるかどうか申請先の担当者へ確認を行ってください。

尚、確定申告そのものを行っていない場合は継続して事業を行っていたとは認められませんので、経営業務管理責任者にはなれません。


※ブラック・自己破産しててもOK。銀行の返済条件変更中、赤字決算、債務超過でも資金調達できるファクタリングをご存知ですか?売掛金100万円以上お持ちで事業用資金なら最短即日1000万円まで調達可能。→【資金調達プロ】事業資金調達の10秒カンタン無料診断はコチラ

融資不可となり起業をあきらめる前に、投資家から1,000万円の事業資金を調達しませんか?

※無料登録後すぐに案件内容が公開され、投資家からの連絡を受け取ることができます。 Founder(ファウンダー)起業家ユーザー無料登録はこちら

【建設業向けおすすめ求人特集】

就職が決まれば年収の4%がお祝い金として支給されます。建設業に関する非公開求人多数。

【法人経営者・個人事業主向け民間ローンなら】

事業者向けローンなら公共機関に並ぶ安心感のオリックスVIPローンカードBUSINESSを検討しましょう。

急な資金需要にお応えする最短即日審査というスピード力や用途に応じて最大500万まで対応可能な契約コース、業界トップクラスの低金利6.0~17.8%による借入が可能になります。

事業者向けのカードローンであるビジネスローンは非常に使いやすく、手軽に融資を受けることができる方法として近年広まっています。

ビジネスローンの主なメリットは、「銀行融資に比べて審査通過率が高い」「無担保・保証人なし」「ATMでいつでもどこでも借入可」「数日で借りれる」といったものがあります。

一方で銀行融資はしっかりとした目的(新規事業や設備投資、仕入れ、つなぎ融資など)がないと融資が下りることはありません。銀行融資と比較しながらビジネスローンのメリットと審査を通すポイントにフォーカスし、融資をうまく活用してより事業を繁栄させるための一歩を踏み出しましょう。

オリックスVIPローンカードビジネス


建設業の税務会計や社会保険でお悩みの方へ

建設業の税務会計でお悩みの方はこちら 建設業の社会保険加入手続きでお悩みの方はこちら

専門家無料紹介の受付はこちら

建設業許可申請専門!経営事項審査にも強い!行政書士の無料紹介はこちらから

上記は専門家無料紹介の専用窓口です。手続き詳細や御社に対する固有の専門アドバイスは一切行っておりません。予めご了承下さいますようお願い申し上げます。

全国対応!建築業許可申請の専門家をご紹介!

建設業許可申請、経営事項審査なら私たちにお任せ下さい!

北海道・東北 エリア

関東 エリア

北陸 エリア

東海 エリア

近畿 エリア

九州・沖縄 エリア

※掲載地域以外の都道府県でもお気軽にお問い合わせください。

建設業許可申請専門!全国の専門家をご紹介!

行政書士全国マップ
北海道・東北 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東 東京都 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬 山梨 長野
北陸 新潟 富山 石川 福井
東海 愛知 岐阜 静岡 三重
近畿 大阪府 兵庫 京都府 滋賀 奈良 和歌山
中国 鳥取 島根 岡山 広島 山口
四国 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

おすすめコンテンツ・カテゴリー

建設業許可手続き

よくあるご質問・Q&A集

一人親方

社会保険・労働保険

建設業の契約書・約款について

建設業許可と法人成り

専門家の活用

行政処分など

税金・資金調達・お金

建設業許可と会社再編

用語集

建設業に関連する資格・試験情報

その他の許認可手続き

Copyright (C) 2018 建設業許可申請.com All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。