建設業許可申請の際に添付する「市町村長の発行する身分証明書」とは何ですか?

建設業許可申請.com 建設業許可申請.com

建設業の売上を伸ばし会社を守るための専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)の手配ならお任せください!

専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)のご紹介はこちらから!
建設業許可申請.com > よくあるご質問・Q&A集 > 建設業許可申請手続きに関するQ&A > 建設業許可申請の際に添付する「市町村長の発行する身分証明書」とは何ですか?

建設業許可申請の際に添付する「市町村長の発行する身分証明書」とは何ですか?


身分証明書

建設業許可申請の際に添付する「市町村長の発行する身分証明書」とは何ですか?

許可申請に必要な書類は「建設業許可申請書類一式」として各都道府県や建設業協会で販売されている他、国土交通省などのホームページからダウンロードすることもできます。

「建設業許可申請書類一式」には、「様式番号」のついて書式が揃っていますが様式番号がついていない書類については、市区町村や法務局で入手するものとなります。

建設業許可の申請時の添付書類である「身分証明書」は市区町村役場で入手します。

「登記されていないことの証明書」と「身分証明書」には何が記載されているの?

法人が建設業許可を申請する場合、その法人の役員・本人・建設業法施行令第3条に規定する使用人が、成年被後見人などの欠格事由に該当しない旨を証明しなければなりません。

欠格事由に該当しない旨を証明するためには、

1.登記されていないことの証明書
2.身分証明書

を、添付書類として提出する必要があります。

1.登記されていないことの証明書

各都道府県に設置されている【地方法務局】で発行してもらいます。

調書に記載した法人の役員・本人・建設業法施行令第3条に規定する使用人が、成年被後見人もしくは被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書です。

①氏名、②生年月日、③住所、④本籍、⑤後見登記等のファイルに成年後見人・被保佐人とする記録がない旨、が、記載されています。

2.身分証明書

各区市町村の【戸籍事務担当課】で発行してもらいます。

調書に記載した法人の役員・本人・建設業法施行令第3条に規定する使用人が「登記されていないことの証明書」にて成年被後見人もしくは被保佐人とみなされる者に該当せず破産者で復権を得ない者に該当しない旨の区市町村の証明書です。

①本籍、②氏名、③生年月日、④禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていない、⑤後見の登記の通知を受けていない、⑥破産宣告又は破産手続開始決定の通知を受けていない旨、が、記載されています。

関連記事

※ブラック・自己破産しててもOK。銀行の返済条件変更中、赤字決算、債務超過でも資金調達できるファクタリングをご存知ですか?売掛金100万円以上お持ちで事業用資金なら最短即日1000万円まで調達可能。→【資金調達プロ】事業資金調達の10秒カンタン無料診断はコチラ

融資不可となり起業をあきらめる前に、投資家から1,000万円の事業資金を調達しませんか?

※無料登録後すぐに案件内容が公開され、投資家からの連絡を受け取ることができます。 Founder(ファウンダー)起業家ユーザー無料登録はこちら

【建設業向けおすすめ求人特集】

就職が決まれば年収の4%がお祝い金として支給されます。建設業に関する非公開求人多数。

【法人経営者・個人事業主向け民間ローンなら】

事業者向けローンなら公共機関に並ぶ安心感のオリックスVIPローンカードBUSINESSを検討しましょう。

急な資金需要にお応えする最短即日審査というスピード力や用途に応じて最大500万まで対応可能な契約コース、業界トップクラスの低金利6.0~17.8%による借入が可能になります。

事業者向けのカードローンであるビジネスローンは非常に使いやすく、手軽に融資を受けることができる方法として近年広まっています。

ビジネスローンの主なメリットは、「銀行融資に比べて審査通過率が高い」「無担保・保証人なし」「ATMでいつでもどこでも借入可」「数日で借りれる」といったものがあります。

一方で銀行融資はしっかりとした目的(新規事業や設備投資、仕入れ、つなぎ融資など)がないと融資が下りることはありません。銀行融資と比較しながらビジネスローンのメリットと審査を通すポイントにフォーカスし、融資をうまく活用してより事業を繁栄させるための一歩を踏み出しましょう。

オリックスVIPローンカードビジネス


建設業の税務会計や社会保険でお悩みの方へ

建設業の税務会計でお悩みの方はこちら 建設業の社会保険加入手続きでお悩みの方はこちら

専門家無料紹介の受付はこちら

建設業許可申請専門!経営事項審査にも強い!行政書士の無料紹介はこちらから

上記は専門家無料紹介の専用窓口です。手続き詳細や御社に対する固有の専門アドバイスは一切行っておりません。予めご了承下さいますようお願い申し上げます。

全国対応!建築業許可申請の専門家をご紹介!

建設業許可申請、経営事項審査なら私たちにお任せ下さい!

北海道・東北 エリア

関東 エリア

北陸 エリア

東海 エリア

近畿 エリア

九州・沖縄 エリア

※掲載地域以外の都道府県でもお気軽にお問い合わせください。

建設業許可申請専門!全国の専門家をご紹介!

行政書士全国マップ
北海道・東北 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東 東京都 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬 山梨 長野
北陸 新潟 富山 石川 福井
東海 愛知 岐阜 静岡 三重
近畿 大阪府 兵庫 京都府 滋賀 奈良 和歌山
中国 鳥取 島根 岡山 広島 山口
四国 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

おすすめコンテンツ・カテゴリー

建設業許可手続き

よくあるご質問・Q&A集

一人親方

社会保険・労働保険

建設業の契約書・約款について

建設業許可と法人成り

専門家の活用

行政処分など

税金・資金調達・お金

建設業許可と会社再編

用語集

建設業に関連する資格・試験情報

その他の許認可手続き

Copyright (C) 2018 建設業許可申請.com All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。