建設業新分野教育訓練助成金とは?

建設業許可申請.com 建設業許可申請.com

建設業の売上を伸ばし会社を守るための専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)の手配ならお任せください!

専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)のご紹介はこちらから!

建設業新分野教育訓練助成金とは?


人材育成助成金

建設業に関する国・自治体が提供する助成金の中には人材育成に関わるものがいくつかあります。

当ページでは、最近、新設された「建設業新分野教育訓練助成金」について解説します。

建設業新分野教育訓練助成金が出来た理由。

熟練が求められる一方、危険も伴う建設業での業務。人材育成が非常に重要なのです。とくに、現在では若者・女性の働き手の掘り起こしが重要視されています。

これまで以上に人材育成に力を注ぐことが建設業全体に求められています。

しかしその一方で、そこまでの体力(資金力)がない企業が大半を占めます。

人材育成にコストをかけられないことで、更に人材の確保が困難になり、つねに人手不足に晒されてしまう。

負のスパイラルに陥いるケースが少なくありません。

国土交通省が行っている「建設業新分野教育訓練助成金」とは、そんな建設業の人材育成に関わる助成金のひとつです。

その名称からも窺えるように新たな分野に進出する際に必要となる人材育成に関して金銭面でサポートするのが大きな特徴です。

この助成金のポイントは2つ。

建設業者が「建設業以外」の事業を新たにはじめる場合に支給の対象となること。そしてその新事業に対して雇用している建設労働者を従事させるために必要となる訓練・研修(有給で行うことも条件)に対して助成金が支給されることです。

建設業をメインで行っており、かつ、雇用している建設業の労働者を継続して雇用し続けることが絶対条件となります。

教育・訓練を受けるのはどんな労働者でもよいというわけではありません。

支給対象の労働者にも要件が付されています。

  • 助成金の対象となる教育訓練を開始するまでに1年以上雇用されていること
  • 終了後も1年以上引き続き雇用され続けること

助成金欲しさに企業が急場に従業員を雇って受けさせる、といったことはできないわけです。

さらにその従業員が雇用される前の1年間に公共の職業訓練や緊急人材育成支援事業などで訓練・研修に受講していないことも条件です。

支給額はいくら?

具体的な助成内容は、行った教育・訓練にかかった費用の一部を助成する形となっています。

有給で行った訓練に対して、受講者に支払った賃金に対して1人につき日額7000円までで条件60日分、さらに教育・訓練にかかった経費の実費の3分の2が支払われます。

建設業、とくに下請け、孫受けの企業は工事の際に先行投資が必要になるため、なかなか人材育成にお金をかけられません。

中長期的なビジョンのもと、新事業の計画を立てていくのが難しい面があります。

建設業新分野教育訓練助成金はそんな悩みの解消をサポートしてくれる制度といえるでしょう。

建設業新分野教育訓練助成金の詳細をお知りになりたい方は、お近くの都道府県労働局・ハローワーク・社会保険労務士などに相談してみましょう。


【建設業の社長さんへ】今すぐ資金調達ができる!「ファクタリング」をご存知ですか?

資金繰りを改善したい。つなぎ資金がほしい。売掛金をいますぐキャッシュに変えたい。

そんなあなたの為のファクタリング。

会社の売掛金を元に即日資金調達も!債務超過状態、決算が赤字でも、無担保無保証で利用が可能です(※使途は事業資金に限ります)。銀行の信用も落としません。逆に、資金繰りが改善するから銀行の信用力はアップします。利用事業者数10,000社以上。個人事業主もOK

100万円以上の売掛金があるなら今すぐ「10秒で終わる簡単無料診断」を。利用はこちらから。

※資金調達プロの担当者より、ファクタリングのご説明の電話がございますので、貴社の資金調達の件についてまずはご相談ください。

建設業の税務会計や社会保険でお悩みの方へ

建設業の税務会計でお悩みの方はこちら 建設業の社会保険加入手続きでお悩みの方はこちら

専門家無料紹介の受付はこちら

建設業許可申請専門!経営事項審査にも強い!行政書士の無料紹介はこちらから

お電話でのお問い合わせはこちら

フリーダイヤル:0120-976-566

【電話受付】AM10:00~PM6:00(平日)

上記は専門家無料紹介の専用窓口です。お電話口での手続き詳細や御社に対する固有の専門アドバイスは一切行っておりません。予めご了承下さいますようお願い申し上げます。

メールでのお問い合わせはこちら

お問い合わせフォームへ

上記は専門家無料紹介の専用窓口です。お電話口での手続き詳細や御社に対する固有の専門アドバイスは一切行っておりません。予めご了承下さいますようお願い申し上げます。

全国対応!建築業許可申請の専門家をご紹介!

建設業許可申請、経営事項審査なら私たちにお任せ下さい!

北海道・東北 エリア

関東 エリア

北陸 エリア

東海 エリア

近畿 エリア

九州・沖縄 エリア

※掲載地域以外の都道府県でもお気軽にお問い合わせください。

建設業許可申請専門!全国の専門家をご紹介!

行政書士全国マップ
北海道・東北 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東 東京都 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬 山梨 長野
北陸 新潟 富山 石川 福井
東海 愛知 岐阜 静岡 三重
近畿 大阪府 兵庫 京都府 滋賀 奈良 和歌山
中国 鳥取 島根 岡山 広島 山口
四国 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

おすすめコンテンツ・カテゴリー

建設業許可手続き

よくあるご質問・Q&A集

一人親方

社会保険・労働保険

建設業の契約書・約款について

建設業許可と法人成り

専門家の活用

行政処分など

税金・資金調達・お金

建設業許可と会社再編

用語集

建設業に関連する資格・試験情報

その他の許認可手続き

Copyright (C) 2017 建設業許可申請.com All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。