建設業が利用できる助成金・・・雇用調整助成金

建設業許可申請.com 建設業許可申請.com

建設業の売上を伸ばし会社を守るための専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)の手配ならお任せください!

専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)のご紹介はこちらから!
建設業許可申請.com > 税金・資金調達・お金 > 融資・資金調達・補助金・助成金 > 建設業が利用できる助成金・・・雇用調整助成金

建設業が利用できる助成金・・・雇用調整助成金


景気の変動等に伴う経済上の理由により、事業の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用の維持を図るために、休業・教育訓練・出向等の雇用調整を行った場合に、休業手当、賃金、教育訓練費が助成されます。

解雇ではなく、雇用維持をすることで、労使の信頼関係が増し、景気回復後の効率性が高まることや、教育訓練を行えば、職務上のスキルも上がり、円滑な配置転換や、景気回復のための事業展開にも役立つメリットがあります。

支給対象となるのは、雇用保険適用事業所で、労働者は雇用保険の被保険者である必要がありますが、同一事業主に被保険者として雇用された期間が6か月未満の場合は、対象外となります。

【支給要件】

  • 直近3か月の生産量、売上高の前年同期を比べて10%以上減少していること
  • 雇用保険の被保険者数の直近3か月の月平均値の雇用指標が前年同期を比べ一定規模以上増加していないこと
    (大企業の場合:5%を超えて6人以上、中小企業の場合:10%を超えて4人以上)
  • 実施する雇用調整は一定の基準を満たすこと
    (計画届と共に協定書の提出が必要)
  • 過去に雇用調整助成金又は、中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けたことがある場合、対象期間の満了の翌日から起算して1年を超えていること

【受給額】

休業手当、又は教育訓練を実施した場合の賃金負担額の相当額に助成率を乗じた額となります。

休業手当、教育訓練の助成率:中小企業2/3・中小企業以外1/2

教育訓練を実施した場合の加算額:1人1日当たり1200円

※対象労働者一人あたりの上限は7810円です。
※支給限度日数は1年間で100日、3年間で150日です。
※手続きは、都道府県労働局・ハローワークで事前の届出が必要となります。

【不正受給と罰則】

虚偽の支給申請などによる不正受給が判明した場合は、以下の内容が公表されることになります。

  • 事業主の名称・代表者名
  • 事業所の名称・所在地・事業概要
  • 支給決定取り消し日・不正受給金額
  • 不正内容

特に悪質な不正行為の場合は刑事告訴等が行われることもあります。


【建設業の社長さんへ】今すぐ資金調達ができる!「ファクタリング」をご存知ですか?

資金繰りを改善したい。つなぎ資金がほしい。売掛金をいますぐキャッシュに変えたい。

そんなあなたの為のファクタリング。

会社の売掛金を元に即日資金調達も!債務超過状態、決算が赤字でも、無担保無保証で利用が可能です(※使途は事業資金に限ります)。銀行の信用も落としません。逆に、資金繰りが改善するから銀行の信用力はアップします。利用事業者数10,000社以上。個人事業主もOK

100万円以上の売掛金があるなら今すぐ「10秒で終わる簡単無料診断」を。利用はこちらから。

※資金調達プロの担当者より、ファクタリングのご説明の電話がございますので、貴社の資金調達の件についてまずはご相談ください。

【法人経営者・個人事業主向け民間ローンなら】

事業者向けローンなら公共機関に並ぶ安心感のオリックスVIPローンカードBUSINESSを検討しましょう。

急な資金需要にお応えする最短即日審査というスピード力や用途に応じて最大500万まで対応可能な契約コース、業界トップクラスの低金利6.0~17.8%による借入が可能になります。

事業者向けのカードローンであるビジネスローンは非常に使いやすく、手軽に融資を受けることができる方法として近年広まっています。

ビジネスローンの主なメリットは、「銀行融資に比べて審査通過率が高い」「無担保・保証人なし」「ATMでいつでもどこでも借入可」「数日で借りれる」といったものがあります。

一方で銀行融資はしっかりとした目的(新規事業や設備投資、仕入れ、つなぎ融資など)がないと融資が下りることはありません。銀行融資と比較しながらビジネスローンのメリットと審査を通すポイントにフォーカスし、融資をうまく活用してより事業を繁栄させるための一歩を踏み出しましょう。

オリックスVIPローンカードビジネス(旧オリックスクラブカード)

建設業の税務会計や社会保険でお悩みの方へ

建設業の税務会計でお悩みの方はこちら 建設業の社会保険加入手続きでお悩みの方はこちら

取引先に知られない売掛金の現金化(赤字・リスケ・債務超過・税金滞納でもOK)

専門家無料紹介の受付はこちら

建設業許可申請専門!経営事項審査にも強い!行政書士の無料紹介はこちらから

お電話でのお問い合わせはこちら

フリーダイヤル:0120-976-566

【電話受付】AM10:00~PM6:00(平日)

上記は専門家無料紹介の専用窓口です。お電話口での手続き詳細や御社に対する固有の専門アドバイスは一切行っておりません。予めご了承下さいますようお願い申し上げます。

メールでのお問い合わせはこちら

お問い合わせフォームへ

上記は専門家無料紹介の専用窓口です。お電話口での手続き詳細や御社に対する固有の専門アドバイスは一切行っておりません。予めご了承下さいますようお願い申し上げます。

全国対応!建築業許可申請の専門家をご紹介!

建設業許可申請、経営事項審査なら私たちにお任せ下さい!

北海道・東北 エリア

関東 エリア

北陸 エリア

東海 エリア

近畿 エリア

九州・沖縄 エリア

※掲載地域以外の都道府県でもお気軽にお問い合わせください。

建設業許可申請専門!全国の専門家をご紹介!

行政書士全国マップ
北海道・東北 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東 東京都 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬 山梨 長野
北陸 新潟 富山 石川 福井
東海 愛知 岐阜 静岡 三重
近畿 大阪府 兵庫 京都府 滋賀 奈良 和歌山
中国 鳥取 島根 岡山 広島 山口
四国 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

おすすめコンテンツ・カテゴリー

建設業許可手続き

よくあるご質問・Q&A集

一人親方

社会保険・労働保険

建設業の契約書・約款について

建設業許可と法人成り

専門家の活用

行政処分など

税金・資金調達・お金

建設業許可と会社再編

用語集

建設業に関連する資格・試験情報

その他の許認可手続き

Copyright (C) 2017 建設業許可申請.com All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。