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Y&Y行政書士事務所

神奈川県の建設業許可申請専門行政書士

事務所概要

Y&Y行政書士事務所 代表者 斉藤 祐二
所在地 〒222-0033
神奈川県横浜市港北区新横浜3-17-20
ヒューマンハイム新横浜701
TEL 045-594-8202
URL http://www.yy-sanpai.com/
行政書士登録番号 神奈川県行政書士会 第 15090437 号
料金の目安
建設業許可(新規・知事免許)140,000円(消費税別途)+ 印紙代90,000円
事務所周辺マップ

ご依頼頂くお客様へ

はじめまして。Y&Y行政書士事務所、代表の斉藤祐二と申します。

当事務所は、「建設業許可申請」と「産業廃棄物許可申請」に特化し、建築屋さん、土木屋さん、設備屋さん、そして平成28年度からは、解体屋さんの経営を許認可申請の面からお手伝いをさせていただいております。

以下の10項目のいずれかのことをお考えでこのサイトにお越しいただいたお客様、Y&Y行政書士事務所にお電話かメールをどうぞ。

お待ちしております。

  • 現在の軽微な建設工事ではなく、大きな金額の請負工事をやりたい。
  • 元請業者から許可がないと大きな仕事を出せないので早く取ったほうがイイよと言われた。
  • 銀行から融資を受けようと相談したら建設業許可をお持ちですか?と言われた。
  • 下請業者を脱却して元請業者のなるぞ。
  • 公共工事の入札に参加したい。
  • 経営事項審査の総合評点を上げるにはどうしたらいいだろうか。
  • 産業廃棄物許可も取得して事業を拡大させたい。
  • 新設される「解体工事」の許可を追加で取得したい。
  • 私は「経営業務の管理責任者」になれるのだろうか?
  • 私は代表を退いて息子に建設の事業を継がせたい。

《建設業許可を取得するための5つの要件》

建設業許可の新規取得には大きく以下の5つの要件をすべて満足する必要があります。

  • 経営業務の管理責任者がいること
  • 営業所に専任技術者がいること
  • 財産的基礎があること
  • 営業所があること
  • 欠格要件に該当しないこと

多くの場合、ご自分で確認するよりも専門としている行政書士に詳細確認を依頼するほうが、間違いがありません。もちろん残念ながら要件を欠くことで、今すぐの許可取得がならないことがありますが、それではどうしたら将来的に取得可能になるのかをしっかりアドバイスさせていただきます。

《Y&Y行政書士事務所の5つの特徴》

  • ①「建設業」「産廃業」専門なので安心してご依頼いただけます。
  • ②基本体育会系行政書士です。フットワークは軽いです。
  • ③早朝7時から営業しています。現場に向かうトラックから相談のお電話を。
  • ④知らなかったでは済まされない、建設業法違反。営業停止などの行政処分を回避するためのコンプライアンス 経営のお手伝いをさせていただきます。
  • ⑤創業融資、資金調達のお手伝いもさせていただきます。

《私どもの思い》

個人で建設業を営んでいらっしゃる方と話しをしていますと、私は実の父を思い出します。父は2代にわたって北海道夕張炭鉱の坑内で夜勤の発破係をしておりました。東京オリンピックの前年に炭鉱の斜陽化に見切りをつけた父は、家族を連れて本州に移転。

それまで炭鉱夫としてシャベルとツルハシしか扱ったことが無かった父は、それをパイレン(パイプレンチ)に持ち替えて「水道屋さん」として建設業の中の「管工事」の仕事を始めました。

中学生の頃、私は学校が長期の休みになると小遣い欲しさに父の水道屋さんのアルバイトをやっておりました。トラックに乗って朝8時前に現場に到着し、仕事はもっぱら水道管を埋設するための穴掘りと鉄管のねじ切りなどです。

父は生来器用な人でその仕事ぶりは、それはそれは細かく、そこまでの丁寧さが必要なのかと訊いたことがありましたが、「50年経っても水漏れなんか起こさない工事だからお金がもらえるんだ。」と。父は生涯プロの水道屋さんでしたが、今でもこの言葉を思い出します。

平成12年3月には60万社あった建設業の許可業者数は、平成25年3月には47万社まで減少しました。残念ながらこの数字は上昇に転じることはないかもしれません。

でも老朽化する建物の修理・解体・建て替えなどは間違いなく増えてくるでしょうし、そもそも衣食住のうち住はもういりませんとはならないでしょう。若年労働者の建築業離れは深刻ではありますが、いい仕事をするプロの職人さんたちは間違いなく必要とされ続けます。

行政書士として「建築業」「産廃処理業」に許認可のサポートをするという立場から、プロの職人さんを応援したい。その方法のひとつとして、縁あって知りあえた職人さんに許認可申請のお手伝いと合わせて、建設業法の運用方法もしっかりとレクチャーさせていただき、知らず知らずのうちに違法行為をしていて行政から処分を受けることの無いようにしようと思います。

たびたび改正が行われる建設業法ですが、その内容は「コンプライアンス強化(法令順守)」に重点が置かれています。法令順守の流れは、建設業界全体の健全化を目的としたもので、しいては魅力ある建設業界になることで若年労働者を引き込みたいということでしょう。

「プロを応援するプロでありたい。」Y&Y行政書士事務所はそんな思いで事務所を運営しております。


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